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中国、124のオフショア暗号通貨取引所への規制を強化

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中国政府は、本土から現在アクセス可能な120以上のオフショア暗号通貨取引所へのアクセスをさらにブロックするための措置を講じようとしています。

    
現地の金融関係の報道機関であり、香港に本拠を置くサウスチャイナモーニングポストによると、インターネット金融リスク改善指導グループ(2016年設立、中央銀行職員により運営)と関連する当局は、活動を禁止されているにもかかわらず未だ本土にサービスを提供している 124の暗号通貨取引プラットフォームのIPアドレスをブロックしていく予定です。

CCNは、中国の中央銀行である中国人民銀行が、2017年9月にはじめて実施された禁止措置を無視して繁栄を続けている国内の暗号通貨取引業者を撲滅する新しい施策を準備していたことを2月に報じました。

この措置は、中国当局の一部での組織的な取り締まりがますます増えている中でも最も新しいものです。 先週金曜日、北京の繁華街である朝陽区の当局は、ショッピングモールやホテルなどの公共の場所に暗号通貨関連のイベントを主催することを禁じる規則を設けました。同時に、中国のソーシャルメディア大手WeChatは、当局のインターネット検閲官による規制に違反した疑いで、少なくとも8つのブロックチェーンと暗号通貨関連のメディアのアカウントを閉鎖しました。

これらの措置は個々で見ると深刻なものではありませんが、中国におけるICOと暗号通貨取引の禁止措置の一周年を記念してより広範囲にわたる取り締まりを行う前兆ではないかと見立てる人もいます。

   
先月、中国人民銀行は、中国国内で違法となっている外国のICOが本土においてそれらのトークンを売り込むことを防ぐため「警戒」して行動することを再び宣言しました。
それでも、ICO詐欺によって中国の投資家たちは何億ドルもだまし取られてしまいました。ちょうど今月、Shenzhen Puyin Blockchain Groupという会社が3つのICOを通じて6000万ドルを獲得しましたが、それはこれまでで最大のICO詐欺と言えるでしょう。

8月23日に暗号通貨市場での取引は落ち込みましたが、中国が規制を再活発化したというニュースによる影響がどのくらいのものであるかは定かではありません。 ビットコイン価格は当日約3%下落しましたが、他の大型コインは引き戻しが6%ほどもありました。

この記事の翻訳元
China Tightens the Noose on 124 Offshore Cryptocurrency Exchanges

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