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仮想通貨にも詐欺はある!被害に遭わないために知っておきたい詐欺事例5個

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ビットコインを筆頭に仮想通貨市場は盛り上がりをみせていますが、その裏で仮想通貨を悪用した詐欺が起こっています。でも、まだ仮想通貨をよくわかっておらず、詐欺であるかを見抜く自信がないという方も多いことでしょう。

そこで本記事では、仮想通貨を悪用した詐欺事例を5つご紹介します。詐欺の被害に遭わないために、どのような手口で詐欺が行われるのか知っておいてください。

仮想通貨が注目を集めるほど詐欺も増えていく

仮想通貨はわたしたちが普段使うお金とは異なるものの、法定通貨と交換することができる「貨幣の機能」を持っています。仮想通貨の購入には円やドルといった法定通貨を使うので、その性質はお金といってもよいでしょう。

いわば仮想通貨はお金に替えられるものであるため、普及して注目を集めるほど詐欺も増えていくことが予想されます。オレオレ詐欺、架空請求詐欺など、現実にはさまざまな詐欺がありますが、仮想通貨詐欺にも注意してください。

いまは仮想通貨を持つ予定がなくても、仮想通貨での支払いが当たり前の世の中になれば否が応でも使うことになるかもしれません。そうした将来に備えるためにも、仮想通貨の詐欺事例を知っておきましょう。

仮想通貨の詐欺事例

仮想通貨の詐欺事例

仮想通貨取引所の詐欺の事例

2017年4月1日に「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」が施行され、仮想通貨交換業を営むには財務局へ申請・登録が必要となりました。現在、日本の仮想通貨の取引所は登録制になっていますので、未登録の取引所には注意が必要です。

そんな中、2017年10月18日にリップルを扱う取引所「リップルトレードジャパン」の代表が詐欺の容疑で逮捕されたというニュースが飛び込んできました。同社は2015年3月に実質的に破綻しており返済能力がありませんでしたが、顧客から現金を預かってだまし取っていたとのことです。

この取引所は国内初のリップルゲートウェイで、顧客から預かった現金を「IOU(I owe youの略)」と呼ばれるインターネット上の債権を発行するという仕組みになっていました。顧客はIOUの保有分に応じてリップルと交換できますが、IOUを発行しているのはこのゲートウェイであり、リップル社ではありません。

IOU自体は詐欺ではないですが、同社の代表は返済能力がないにも関わらず顧客からお金を集めたとして詐欺の疑いで逮捕されました。国内のリップル取引所が摘発されたのは本件が初です。

リップルは世界の7大銀行が採用を決めるなど、いま話題となっている仮想通貨ですが、こうした詐欺が増えると信頼性が下がってしまう恐れがあります。仮想通貨法で取引所が登録制になりましたので、取引所を利用する際は登録済か確認しておきましょう。

仮想通貨法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
仮想通貨は紙幣扱いに!仮想通貨法の内容をわかりやすく解説 | 仮想通貨プラス

HYIP関連の詐欺

HYIPは「High Yield Investment Program」の略で、日本語では「高収益投資プログラム」と訳されています。仮想通貨を活用した投資商品で、高利回りであることから投資家に注目を集めています。

簡単に説明すると、HYIPの運営元は投資家から仮想通貨で資金を集め、ビジネスや投資で資金を増やして投資家に配当をしていくという内容です。投資商品ですので損失を被ることもありますが、成功すれば高配当が期待できるのがHYIPの注目されている大きな理由といえるでしょう。

HYIP自体は詐欺ではありませんし、きちんと利益を分配している運用元もありますが、中には詐欺も存在します。投資商品ですので真っ当に運用していても失敗することもあるので、詐欺か詐欺まがいかの判断は難しいところですが、HYIPに投資するなら詐欺に遭うリスクも考えておかなければなりません。

投資運用するつもりなどなく、資金を集めるだけ集めて逃げてしまうのは明らかに詐欺です。ただ、最初は配当があったりするので詐欺を疑うのが難しいところで、配当があって出金ができていても、ある日から急に出金できなくなるという詐欺のケースもあります。

HYIPの詐欺に遭わないようにするには、信用できる運用元できちんと資金運用をしてくれるかをよく確認しておきましょう。少しでも怪しいと思ったら、投資をしないという決断をすることも必要です。

仮想通貨の値上がりを保証

仮想通貨の価格は日々変動しているため、正確な予想は誰にもできません。予想が的中して結果的に値上がりしたというのであれば納得できますが、前もって値上がりを保証することはできないはずです。

本来、保証できないはずの仮想通貨の値上がりを保証している案件や商品は怪しいと思っておきましょう。「必ず値上がりする」と謳っている案件や商品には手を出さないようにしてください。

ただ、金融商品取引法では損失補填を禁止していますが、仮想通貨はまだ法律が整備されていない部分が多く、その穴をついた詐欺が発生している状況です。「これから”必ず”値上がりする」「”絶対に”損はしない」といったように、強い言葉を使って値上がりを保証している案件や商品は詐欺の可能性があるので注意してください。

LINEを装ったICO詐欺

ICOは「Initial Coin Offering」の略で、仮想通貨を使った資金調達の方法です。「トークン」と呼ばれる独自の代用貨幣を発行するという仕組みで、新しい資金調達の方法として注目を集めています。

そんな中、LINEを装ったICO詐欺が起こりました。LINE公式であるように作られた偽サイトが見つかり、LINEがICOで「LineCoin」というトークンを発行するという内容になっていたようです。

しかし、LINEは「LINEコイン」という仮想通貨を発行していますが、ICOを行っていませんし、「LineCoin」というトークンは発行していません。偽サイトの目的は明確ではありませんが、資金の搾取、またはユーザーのLINEのパスワードを詐取するのが狙いと思われます。

本件はLINEを騙った偽サイトでしたが、他にも大手の名前を使った仮想通貨詐欺があるかもしれません。知っている企業名やサービス名だからと鵜呑みにせず、自分でしっかり調べるようにしましょう。

最近ではDMMやGMOがクラウドマイニング事業に参入するなど、大手企業が仮想通貨事業を始めています。これから大手企業の名を騙る仮想通貨詐欺が増えている可能性がありますので、十分に注意してください。

高額な最低購入価格が設定されている

本来、仮想通貨は少額からの購入が可能ですが、詐欺の疑いがある取引所では高額な最低購入価格が設定されている場合があります。

たとえば、1ビットコインの価格は数十万円単位になりますが、0.1BTCや0.01BTCといった少ない単位でも購入可能です。ビットフライヤーやコインチェックといった大手取引所での最小取引単位は0.001BTCとなっているので、少額でも取引できます。

詐欺の疑いのある取引所は利益が得るためか、最低購入価格を高額に設定していることが多いようです。高額な単位でしか取引できないように取引所は怪しいと思っておいてください。

こうした詐欺に遭わないようにするには、名前も聞いたことのない取引所は利用せず、大手の取引所を利用したほうがよいでしょう。

おいしい話には裏があると疑ってかかろう

仮想通貨に限ったことではありませんが、おいしい話には裏があるものです。詐欺の被害を回避するには、目先の利益ばかりをみず、その裏を見抜かなければなりません。

これから大手企業が仮想通貨事業に参入してくることが予想されますが、知った企業名だからと無条件で信頼するのは危険です。LINEの名を騙った詐欺サイトのように、大手企業の名前を悪用した詐欺も実際に起こっています。

仮想通貨は法律の整備がまだ追いついていないため、自分の資産は自分で守るようにしましょう。新しい詐欺の手法にも注意してくださいね。

おわりに

仮想通貨が普及していくほど、仮想通貨を悪用して詐欺を働こうとする詐欺師が増えてくることでしょう。詐欺師はあの手この手で資産を掠め取ろうとするので、怪しい投資話には十分注意してください。「怪しい」と思ったら関わらないのが一番の対策です。

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