仮想通貨解説

日本円で取引可能な仮想通貨取引所・Kraken(クラーケン)の特徴と利用するメリット・デメリット

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Krakenはアメリカのサンフランシスコに拠点を置く仮想通貨取引所で、日本円を入金できて取引ができる数少ない外国企業が運営する取引所でもあります。

日本円だけでなく、ドルはもちろん、ユーロやボンドなどの法定通貨を数多く対応しているのが魅力です。ここでは、Krakenの特徴および利用するメリットとデメリットについて、解説していきます。

Krakenの特徴

Krakenの特徴は多くの法定通貨と仮想通貨の銘柄を扱うことにあります。

法定通貨:日本円、アメリカドル、カナダドル、イギリスポンド、ユーロ

仮想通貨:アイコノミ(ICN)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、イオス(EOS)、オーガー(REP)、ジーキャッシュ(ZEC)、ルーメン(XLM)、ダッシュ(DASH)、テザー(USDT)、ドージコイン(XDG)、ノシス(GNO)、ビットコイン(XBT)、ビットコインキャッシュ(BCH)、メロンポート(MLN)、モネロ(XMR)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)

日本円で取引できない仮想通貨:アイコノミ(ICN)、イーサリアムクラシック(ETC)、イオス(EOS)、オーガー(REP)、ダッシュ(DASH)、テザー(USDT)、ドージコイン(XDG)、ノシス(GNO)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モネロ(XMR)、ライトコイン(LTC)、ルーメン(XLM)

注意してほしいのは、ビットコインすら取引できない、日本円以外の法定通貨の取引しか扱っていない仮想通貨があるというところです。テザーの場合だと、チャートに表示されていません。

なぜ表示されないのか、なぜ日本円以外の法定通貨の取引しかできないのかは現時点で理由は不明ですが、日本国内の法律(仮想通貨法など)に関係しているのではないかと考えています。

Krakenを利用するメリット

Krakenを利用するメリットを次に挙げて、解説していきます。

日本語表記と日本円に対応している

海外取引所を利用する日本の仮想通貨ユーザーにとって、日本語に対応していること自体が嬉しいです。日本円の入金に対応していること自体も最大のメリットでもあります。

Krakenは日本にサービスを展開しており、このようなことが可能でもあるのですが、みなし業者であるというのがデメリットです。みなし業者については後ほど詳しく解説いたします。

多くのアルトコインを扱う

Krakenはコインチェックでさえ扱っていない仮想通貨の銘柄を扱っています。

日本円で取引できない銘柄もありますが、ビットコインを直接購入できるので、購入したビットコインで、多くのアルトコインと取引が可能だということです。

取引手数料が安い

スプレッド方式の販売所形式ではないので、取引手数料を安く抑えることができます。仮想通貨のデイトレーダーをしている人にとっては、Krakenは最適な環境だと言えるでしょう。

セキュリティも強い

Krakenは二段階認証とコールドウォレット(オフラインウォレット)を導入しているので、セキュリティは強固です。

Krakenのデメリット(リスク)

Krakenが抱えるデメリットとリスクを次に挙げて、解説していきます。

みなし業者であること

Krakenは日本に進出して、日本人向けのサービスを展開していますが、金融庁の認可を受けていない「みなし業者」でもあります。

みなし業者とは、先ほど説明したとおり、金融庁の認可を受けていない日本の仮想通貨取引所で、利用できないわけではありませんが、認可を受けている取引所よりリスクが高いです。

サーバーに弱い

Krakenはサーバーが弱い一面があるとのことです。そのことに影響してか、出金の申請時に遅延が発生していると考えています。中には、4ヶ月も前から出金を申請しているユーザーがいるようです。

流動性が非常に低い

Krakenが扱う仮想通貨の多くは流動性が低く、相場より高い価格で購入せざるを得ない、相場より安い価格で売却せざるを得ないという事態が起きています。

流動性に関する他の国の状況は不明ですが、日本の場合だと非常に低い傾向にあるということです。

仮想通貨取引所の安全性をチェックしておこう

取引所の安全性に関してチェックすべきところは、二段階認証にあります。二段階認証はGoogleだけでなくIIJ SmartKeyと言った国内製の二段階認証システムがあるほど、二段階認証は色々です。

登録されたメールアドレスにワンタイムパスワードが届いて、それを使って登録するという二段階認証もあります。

二段階認証は最低限チェックしなければならないところですが、次にチェックすべきは、マルチシグネチャが導入しているかどうかです。

これは、秘密鍵を複数に分散して管理するというセキュリティシステムのひとつで、例えハッカーが秘密鍵を入手したとしても、もうひとつの秘密鍵がなければウォレットにアクセスできません。

海外取引所を利用するなら、二段階認証の有無を確認する必要がある一方、国内取引所を利用する場合は、ビットフライヤーやザイフと言った、金融庁の認可を受けている取引所でなければならないということです。

ちなみに、有名なコインチェックは、金融庁の認可を受けていない「みなし業者」ですが、コインチェックが今後どうなるか注目でもあります。

おわりに

Krakenは2018年6月末に、日本向けのサービスを停止して日本から撤退すると、公式サイトで発表しています。

理由はコスト増加とされていますが、日本の仮想通貨法による規制強化が原因とのことです。日本向けのサービスを停止して日本から撤退するだけなので、運営会社そのものは問題ありません。

7月以降になってもずっと利用し続けるなら、ビットコインをKrakenに送金して、そのビットコインで仮想通貨取引に参加するとよいでしょう。

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