仮想通貨の基礎知識

ゴールドマンサックスによる仮想通貨事業への参入と、仮想通貨の可能性

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はじめに

2018年5月3日、世界最大手の金融機関の一つであるゴールドマンサックスが、仮想通貨事業に参入することを発表した。今回は、主にそのことと、仮想通貨の可能性について記載していきたいと思う。

仮想通貨への世間の見方

一般的に日本では、仮想通貨に対して懐疑的な見方が強いであろう。コインチェックの流出問題があり、社会問題にまでなったからだ。また、コインチェックの流出問題以降、金融庁が仮想通貨の取引業者に対する規制を強化し、多くの仮想通貨の取引所が廃業に追い込まれた。
仮想通貨自体もまだ実用性がほとんどなく、それを一般の売買の通貨として使用できるということもほぼない。仮想通貨を所有している者のほとんどは、その売買で利ざやを得ようとする、投機目的であろう。

もちろん、これは日本の仮想通貨の見方であるが、アメリカなどでも同様であるといえるであろう。

たとえば、こちらも世界有数の金融機関であるJPモルガンチェースのCEOであるジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨の一つであるビットコインに対して、「ビットコインは詐欺であると」といい、仮想通貨に対して批判的な見方をしている。

このように、日本だけでなく、世界でも仮想通貨に対して批判的な見方が多くなっている。

ゴールドマンサックスの仮想通貨の事業への参入

このような仮想通貨への批判等が蔓延しているなか、前述したとおり、2018年5月3日、世界最大手の金融機関の一つであるゴールドマンサックスが、仮想通貨事業に参入することを発表したのだ。
そして実際に、ゴールドマンサックスは、顧客の仮想通貨戦略を支援するデジタル資産市場部門の責任者として、ジャスティン・シュミット氏を起用した。

ただ、2018年4月24日 0:57 JSTのブルームバーグの記事によると、ゴールドマンサックスが仮想通貨の値付けを行うトレーディングデスク設置を検討しているというが、具体的に仮想通貨の何の事業を行うのか結論が出ているわけではないという。

しかし、世界を代表する金融機関であるゴールドマンサックスが仮想通貨へ参入すると発表したのは、非常に画期的なことであろう。

仮想通貨の可能性


ゴールドマンサックスが仮想通貨の事業に参入することを発表したといえど、前述したとおり、仮想通貨に対する世間の見方は批判的である。

しかし、仮想通貨ほど、可能性を持ったものはない。

仮想通貨は法定通貨とは異なり、国境をまたいで使用する場合でも両替なども必要としない。理論的には、世界中で使用することが可能なのだ。そのことを考えれば、現在一部に限られる仮想通貨を使用できる店舗などは、今後増加して行くだろう。

ブロックチェーンに管理され、中央銀行が存在しない通貨

仮想通貨には国や中央銀行のバックはない。
円であれば、日本の中央銀行である日本銀行が円を管理している。仮想通貨にはそれがない。しかし、管理者である国や中央銀行がないことこそが、仮想通貨の強みである。

仮想通貨は中央銀行ではなく、ブロックチェーンといわれる技術により管理されている通貨である。ブロックチェーンとは、暗号技術を組みあせて構築された技術である。そして、ブロックチェーンは過去の取引記録をすべて記録しているデータベースのことをいう。ブロックチェーンのネットワーク参加者すべてがブロックチェーンを閲覧することが可能なことから、特定の管理者が存在しない。

参加者各々がブロックチェーンを管理している。そのため、取引記録の正当性が担保されているのだ。仮想通貨に不正が行われても、それがすぐに発見できる仕組みになっており、今までブロックチェーンのネットワークは一度もダウンしたことがない。
ブロックチェーン(仮想通貨)は、非常に強固なセキュリティを持っているのだ。

このような仮想通貨が実用的になり、世間一般に広がれば、世界経済を一変させるものになるであろう。仮想通貨の実用性と安全性を考えれば、その可能性は十分にあるといえる。

さいごに

仮想通貨は確かに現時点では実用性はなく、ほぼ投機目的でしか使用できない。ただ、世界有数の金融機関であるゴールドマンサックスが仮想通貨の事業に参入することからも、その可能性は非常に大きなものであろう。また、中央銀行という管理者がいない通貨であることから、実用性も大きなものとなり得る。
筆者個人としても、期待している。今後、仮想通貨の推移を見守って行きたい。

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