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【Tencent】テンセント、ブロックチェーンベースの国際的インボイス規格策定を主導

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WeChat(ウィーチャット)の親会社で中国のインターネット大手腾讯(テンセント)は、中国の税務当局からブロックチェーンベースのインボイス規格の草案作成を承認されました。

 

テンセントのブロックチェーン・インボイスプロジェクトは、国際電気通信連合(ITU)において通信分野の標準策定を担当する「電気通信標準化部門(ITU-T)」が10月29日に開催した電子インボイスに関する国際会議で、英国、スイス、スウェーデン、ブラジルを含む複数の国、並びに中華人民共和国国家税務総局(China’s State Administration of Taxation)により支援されました。

 

もともとは深圳での税金詐欺対策イニシアティブであったが、事業報告の透明性を提供するべくブロックチェーン技術を活用するテンセントの取り組みは昨年発表されたものです。

 

標準化への取り組みでは、テンセントと共に中国情報通信研究院(The China Academy of Information and Communications Technology)と深圳市税務局(Shenzhen Taxation Bureau)が最初の草案に加わっており、テンセント及び関連企業は主張するには、これがブロックチェーン・ビジネス・アプリケーションの実現に向けた前進の一歩だと述べました。

 

ブロックチェーンベースのインボイスは、通常、許可された当事者間の商取引に関する情報を集計し、配布します。

 

中国電子技術標準化研究所(China Electronics Standardization Institute)でブロックチェーン研究のディレクターを務めるリ・ミン(Li Ming)氏は、グローバルタイムズに対し、規格を策定する動きは、ブロックチェーン技術のビジネスアプリケーションの重要性を示していると述べました。

 

「電子請求書は現在、ブロックチェーン・アプリケーションやトライアルに適した分野であり、これが次に技術の開発を促進する可能性がある」

 

この規格草案の発表は、中国発のブロックチェーン関連ニュースが押し寄せた直後に行われました。

 

習近平国家主席は先週、共産党の有権者に対し、政府はブロックチェーンの実施に関してトップダウン方式のアプローチを開始し、幅広いユースケースにこの技術を採用することを目指していると述べました。一方、中国中央銀行の当局者は10月28日、デジタル金融アプリケーションへのブロックチェーン適用につい商業銀行にて調査するようと求めました。

 

中国共産党は、党員全員が忠誠を誓うところを見ることができる分散型アプリ(dapp)を発表したばかりです。

 

この記事の翻訳元

Tencent to Lead Drafting of International Blockchain-Based Invoice Standards – CoinDesk

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