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【Tencent】リブラはAlipayやWeChat Payの脅威となる

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中国のインターネット大手でメッセージングアプリ「WeChat(ウィーチャット)」を運営するTencent(テンセント)は、フェイスブックが提案する仮想通貨「Libra(リブラ)」のローンチは、既存のデジタル決済システムに深刻なリスクとなる可能性があると述べました。

 

先週発表されたブロックチェーン・ホワイトペーパーで、テンセントは、フェイスブックのリブラ構想は「大胆で急進的」に見えるが、実際にはフェイスブックにとって「用意周到で合理的」な動きと述べました。

 

リブラは信頼できる自国通貨を持たない国や人がベーシックな金融インフラにアクセスできない場所で迅速にマーケットシェアを獲得できると同社は指摘しました。

 

「WeChat Pay(ウィーチャット・ペイ)やAlipay(アリペイ)といった比較的成熟したデジタル決済システムを持つインターネット企業はすべて、リブラがローンチされたら脅威に晒されることになる」とホワイトペーパーは記しました。

 

中国の中央銀行はここ数年、独自の国家デジタル通貨に取り組んでいます。2017年以来、中国国内での法定通貨から仮想通貨への取引行為を禁止しています。テンセントも、ウィーチャット・ペイの競合のアリペイを運営するアリババも、知られている限りはいかなる仮想通貨や取引プロジェクトに関与していません。

 

アリペイも先日、仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に次のようにツイートしました。

 

「トランザクションがビットコインや他の仮想通貨と関連していると認められた場合、アリペイは即座に関連する支払いサービスを停止する」

 

だが、両社とも仮想通貨に対する公式見解は変わらないものの、ブロックチェーン技術やクラウドコンピューティング技術には重点的に投資しています。

 

ウィーチャットを運営するテンセントは、2017年に最初のホワイトペーパーを公表して以来、一連のブロックチェーンサービスを開発してきました。

 

同社の新しいトラストSQL(TrustSQL)プラットフォームは、コアチェーンレイヤー、プロダクト・サービスレイヤー、アプリケーションレイヤーの3つのパートからなるシステムとしてデザインされ、デジタル資産管理と認証を提供しています。

 

テンセントはまた、IoTアプリケーション向けブロックチェーンの開発のためにIntel(インテル)とも連携、一方で2017年には中国銀行とともにブロックチェーン金融アプリケーションのテストを開始しました。

 

2018年、アリペイを運営するアリババグループは、IBM、マスターカード、バンク・オブ・アメリカなどの多国籍企業を抑えて、90のブロックチェーン関連技術に特化した特許を申請し、トップに立ちました。

 

「リブラのローンチは、デジタル決済企業、特にリブラのコンソーシアムに参加していない企業にとって、国際的拡大の方向性に極めて大きな影響を与える」とテンセントがホワイトペーパーで述べました。

 

この記事の翻訳元

Tencent Says Libra Would Pose Serious Threat to Alipay, WeChat Pay – CoinDesk

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