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【総務省】暗号通貨で政治家個人への献金を総務省は「合法」と判断

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高市早苗総務相は8日(火)の閣議後の記者会見で、政治家個人への寄付について、暗号通貨は現行法上では規制対象にならないと述べました。

 

高市氏は、暗号通貨での政治献金は、現金や証券とは異なり、政治資金規正法に基づいて開示する必要はないと述べました。したがって、暗号通貨の献金も制限なく行うことができます。

 

「暗号資産は金銭や有価証券に該当せず、献金の制限とならない」と高市氏が述べ、「金銭などと同様に規制の対象とするためには法的な手当てが必要。新たに政治家の政治活動に制限を加えることになるので、各党、各会派でまず議論してもらう問題だ」と述べました。

 

暗号通貨業界は金融庁に厳しく規制されていて、2017年にわずか16個の取引所が承認されました。今年7月、Coindeskの報道によると、約100の取引所が承認を求めていると報告しました。

 

この記事の翻訳元

Cryptocurrency Donations to Politicians Legal in Japan Says Internal Affairs Minister – CoinDesk

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