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【Apple】通貨発行は政府の責任、民間企業ではない:アップルCEO

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アップルは仮想通貨をローンチすることはないとアップルのCEO、Tim Cook(ティム・クック)氏が発言しました。

 

「通貨は国家の管理下に留めるべきだと思う。民間が競合する通貨を作り出すというアイデアには賛成できない。民間企業はこのような方法でパワーを得ようとしてはならない」と

クック氏が民間企業は通貨管理において国家と競合すべきではないと述べました。

 

2020年のローンチを予定しているリブラは、金融安定と国家の金融政策への潜在的脅威になるとして、世界中の規制当局から非難を浴びています。アメリカやEU(欧州連合)の議員らは、プロジェクトの中断を求めています。

 

「通貨は、防衛のように国家の管理下になければならない。我々は政府の責務を担う議員を選出する。企業は選ばれておらず、この方向に向かう必要はない」とクック氏はさらに、通貨の管理は、選挙によって選ばれた政府に委ねるべきだと述べました。

 

仮想通貨の方向に進むのではなく、アップルは同社デバイスで支払いがスムーズにできるよう、アップルペイ(ApplePay)とアップルカード(Apple Card)を使った法定通貨での支払いに力を注いでいます。

 

クック氏の発言は、アップルペイ担当バイスプレジデント、Jennifer Bailey(ジェニファー・ベイリー)氏とは異なる姿勢を示しています。同氏は9月、アップルは「仮想通貨に注目」していると述べ、「興味深いと思う。長期的な可能性を秘めていると思う」と付け加えました。

 

アップルは、水面下で密かにブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいます。

 

今年2月、カリフォルニア州に本拠を置く会社、Cupertino(クパチーノ)は、米証券取引委員会(SEC)に対して、アップルは大手企業140社以上が参加する「Responsible Business Alliance(RBA:責任ある企業同盟)」の鉱物サプライチェーンに関する「ブロックチェーン・ガイドライン」の草案作成に関わったことを示す書類を提出しました。

 

同グループは、鉱物サプライチェーンのデューディリジェンスにおけるブロックチェーンの利用を検討しています。

 

この記事の翻訳元

Issuing Money Is for Governments, Not Private Firms: Apple CEO – CoinDesk

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