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【日本】6つの主要な証券会社がSTO協会を設立

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SBI証券は、株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行する資金調達方法であるSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)の自主規制団体、「一般社団法人日本STO協会」を設立しました。

 

10月1日、参加団体はSBI証券をはじめ、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社が参加し、代表理事にSBIホールディングスの北尾氏が就任し、日本STO協会設立に参加している企業の役員が理事として就任しています。

 

協会は、セキュリティトークンの発行に関するルールとガイドラインを考案します。メンバーの規制に加えて、ロビー活動の義務も引き受け、製品としてセキュリティトークンを開発し、国内での使用を促進するよう努めます。

 

「日本STO協会は、国内のSTOのビジネス機会を模索・実現させていくとともに、発展させることができるように、証券会社や他の機関からの証券ビジネスに関する専門知識を統合するつもりです」とマネックス社は声明で述べました。

 

2019年5月、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、その中で「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。オファリングは、従来の証券のオファリングとほとんど同じように扱われます。特定の開示が必要となり、ブローカーを登録する必要があります。

 

この記事の翻訳元

Six Major Japanese Brokerages Form Security Token Offering Association – CoinDesk

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