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【国連幹部】仮想通貨は児童売買の取り締まりが「非常に困難」

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仮想通貨はテロリストへの資金供与、マネーロンダリング、そしてサイバー犯罪に対抗する国際的取り組みを「非常に困難」にしていると国連幹部が発言しました。

 

国連薬物犯罪事務所のサイバー犯罪・アンチマネーロンダリング担当責任者Neil Walsh(ニール・ウォルシュ)氏は、仮想通貨の匿名性や偽名性は「犯罪者に好都合な新しいテクノロジー」、とオーストラリア放送協会のLinda Mottoram(リンダ・モットラム)氏に語りました。具体的には、仮想通貨が児童売買産業で果たす役割に対して、ウォルシュ氏は懸念を示しました。

 

「児童虐待をウェブ配信するなど、非常に危険度の高い犯罪分野の中には、料金を請求するものありました。仮想通貨の使用により、捜査員が決済を追跡し、リスクを引き下げるのは極めて困難になりました」とウォルシュ氏は語りました。

 

 

さらに対策は、違法な資金の洗浄に使用され得る仮想通貨取引所を対象とするべきだと同氏は述べました。対策の一環としてセキュリティー手続きを追加したとしても、一般ユーザーにとっては「自分が何者なのか、そして資金を移動させる意図があることを明かすことに、大きなリスクはあまりない」ため、一般ユーザーの妨げになることはないと同氏は指摘しました。

 

また同氏は、仮想通貨を利用して資金を動かしている人物を追跡する方法の1つとして、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会(FATF)の取り組みを挙げました。

 

FATFは2019年6月、37の加盟国に対して、仮想通貨規制に関する勧告を打ち出しました。勧告の中には「仮想資産サービス提供業者(VASP)、つまり仮想通貨取引所にいわゆる『トラベル・ルール』を制定する」という規則も含まれています。

 

トラベル・ルール下において、取引所やウォレット提供業者は、自社ユーザーだけでなく、資金を受け取るウォレットユーザーや取引所アカウントの顧客確認情報も取得する必要があります。

 

「仮想通貨産業における方策がどうあるべきかを検討するために政治家、弁護士、仮想通貨専門家を招集しました。子供が巻き込まれる非常に危険度の高い犯罪の一部において、例えば性的な児童虐待をペイ・パー・ビュー方式でストリーミング配信しているウェブサイトでは、本当に小さな赤ちゃん、生後6カ月やもっと小さな赤ちゃんが見られるようになっているのです」と、ウォルシュ氏は述べました。そして、次のように語りました。

 

「そのようなウェブサイトの料金は仮想通貨で支払われています。我々は何かしらの選択肢を持つ必要があります。そのような脅威に立ち向かい、子供たちへの危険性を軽減し、犯罪者が関与する機会を減らす方法を見つけ出す必要があります。それには様々な分野の専門家の知恵が必要となります。」

 

この記事の翻訳元

UN Official: Crypto Makes Policing Child Trafficking ‘Exceptionally Difficult’ – CoinDesk

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