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【Omise】野村ホールディングス、オンライン決済のOmiseに出資

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野村ホールディングスは24日(水)、タイのバンコクに拠点しているブロックチェーンベースオンライン決済システムを開発するOmise Holdings(Omiseホールディングス)に出資しました。今回の出資額は公開されていません。

 

Omise ホールディングスは、Omise(Payment Gateway)、OmiseGO、および仮想通貨取引所「GO.Exchange」の親会社です。今回の戦略的な資金調達ラウンドは、Omiseホールディングスの子会社のデジタル通貨決済などの拡大に向けて使用される方針です。

 

またOmise ホールディングスCEOである長谷川純氏は、次のように述べました。

「野村ホールディングスは仮想通貨の管理に取り組んでいる数少ない会社の1つであり、ブロックチェーン技術の調査も始めています。野村ホールディングスは、30カ国以上にまたがる世界的なネットワークを持っています。同社は総合金融グループとして、機関投資家および個人顧客の両方にさまざまな金融サービスおよびアドバイザリーソリューションを提供しています。

 

そして、我々は金融イノベーションの新しい流れをリードする。新しい金融エコシステムが市場にもたらす変化を見極め、成長するための基盤を構築している。暗号通貨市場の急速な成長によって、この業界に参入しようとする企業をサポートする準備もできている。我々が提供する開かれた金融インフラとサービスは、世界が必要としている包括的な金融システムへ繋がっていくだろう。」

 

野村ホールディングスはここ数年で資産のデジタル化に対応する動きを強めています。2018年5月、同社は仮想通貨ハードウォレットの分野を牽引するLedger(レジャー)と、Global Advisors Holdings Ltd(グローバル・アドバイザーズ)と組み、デジタル資産の管理サービスの研究開発に着手しています。

 

2019年6月には野村ホールディングスと野村総研はブロックチェーン技術活用に関する合弁会社の設立について、両社の合意も発表し、2019年8月に設立予定です。新しい会社では事業法人等が有価証券やその他の権利を発行・流通するための新たな基盤を構築し、支援する事業を展開する予定です。

 

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