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【bitFlyer】住友商事、bitFlyer Blockchainと不動産賃貸プラットフォームを共同開発

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住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)と株式会社 bitFlyer Blockchain(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三、以下「bitFlyer Blockchain」)は7月23日(火)、ブロックチェーンベースの不動産管理のプラットフォームを共同開発すると発表しました。

 

両社は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームを作り上げていくと述べました。

 

ブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら、契約期間の短縮および事務作業の効率化を目指します。また契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が、物件申込から契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、契約書の製本・郵送・調印などの時間とコストを圧縮します。さらに、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能となります。2020年中に一般ユーザー向けに提供開始する予定です。

 

bitFlyer Blockchainは今年5月にビットフライヤーHDの100%子会社として設立されました。独自開発のブロックチェーン「miyabi」の開発を事業の柱に置き、今後さらなる事業の拡大を図っていくと言いました。

 

 

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