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【FINRA】米金融取引業規制機構、仮想通貨関連活動の報告要請期間を延長

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米金融取引業規制機構(FINRA)は、先週、仮想通貨関連活動の報告期間を延長しました。

 

2018年、ブローカーや取引所の自主規制機関FINRAは、加盟企業もしくは関連する個人や系列会社が「デジタル資産関連の活動に関わった、または関わる意図を持っている」場合には、規制コーディネーターに知らせるよう、加盟企業に要請しました。要請の対象には、「証券ではないデジタル資産」、つまりビットコインのようなデジタル資産も含まれています。

 

当初、企業に報告を奨励する期間は2019年7月31日まででしたが、FINRAは先週、2020年7月31日にまで延長しました。

 

「証券規制当局は、デジタル資産証券のブローカー・ディーラーカストディに関する共同声明などを代表に、デジタル資産特有の規制的課題についてのガイダンスを加盟企業に提供し続けていきます。FINRAはこの重要な題材に関して、加盟企業とコミュニケーションを取れるようにしておくことが重要だと考えている」と説明されていました。

 

FINRAが報告を要請している活動には、デジタル資産の売買や取引、ICO、仮想通貨デリバティブ、およびデジタル資産に投資するファンドが含まれています。また、他には、助言サービスや合同運用ファンドの提供、取引やカストディサービスの提供、仮想通貨のマイニング、および支払いとしての仮想通貨の受け取りも含まれています。

 

7月初旬、FINRAは証券取引委員会(SEC)と共同で、仮想通貨企業からのブローカー・ディーラー申請を承認する前に、いくつかの問題に対処する必要があると発表しました。その1つは、デジタル資産が1970年証券投資者保護法(SIPA)の下で有価証券として扱われるか否かです。

 

「現状、証券の喪失または盗難に関する法律は、デジタル資産の場合、無効になるかもしれない。法律を確立することで、ブローカー・ディーラーが顧客保護法の諸側面を遵守する能力は大いに促進される」と声明は述べていました。

 

FINRAとSECは別の問題点として、 ブローカーは身がウォレットのプライベートキーを所有していることは証明できるが、他者が所有していないことを証明するのは難しいことを挙げていました。

 

この記事の翻訳元

FINRA Extends Deadline for Firms to Report Crypto Activity – CoinDesk

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