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【Samsung】ブロックチェーンベースの自己身分認証システムを本格利用へ

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サムスン電子やハナ銀行など大手7社が、モバイル認証システム構築を目的としたブロックチェーンコンソーシアムを結成しました。

 

現在の参加企業は次の7社となっています。携帯通信会社SK Telecom、KTとLG Uplus、

KEBハナ銀行とウリィ銀行、そして政府が設立した証券インフラプロバイダーKoscomとサムスン電子です。

 

このサービスは仲介者を廃止し、ユーザーが住民登録番号や銀行口座などの個人情報を保存し、自由に使用できるサービスの提供を目指します。金融サービス機関は証明サービスの提供、テレコム企業は安定的なモバイルサービスの管理し、サムソン電子は保存したデータの安全な管理の確認を担います。

 

システムは2019年末までにベータテストを行い、製品を商品化するかどうかは来年行われると述べました。

 

このシステム最初は、大学の卒業証書の発行及び配布に実施される予定で、ブロックチェーンを活用した証書の給付によって、ユーザーは求職の手続きが効率化、企業側の証書の確認も簡易化されます。

 

なおSK Telecom、KT、LG Uplusの3社は、求職申込みの評価にこのシステムを利用するとしており、近日にも活用を開始します。

 

同システムは、2020年に大型事業や大学、病院、保険会社、エンターテイメント施設、リゾート、カントリークラブなどさらなる企業らとの提携を目指すとしています。

 

この記事の翻訳元

Samsung Teams With Banks, Telcos for Mobile ID Network Based on Blockchain – CoinDesk

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