IBMと海運大手Maersk（マースク）が共同で運用するブロックチェーンプラットフォームに、さらに2社の大手海運会社が加わりました。
現地時間7月2日（火）の発表によると、世界第5位の海運会社Hapag-Lloyd（ハパック・ロイド）と日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業を統合したOcean Network Express（オーシャンネットワークエクスプレス）がTradeLens（トレードレンズ）ブロックチェーンに参加しました。
これは先月トレードレンズに参加した世界トップ5の海運会社CMA CGMとMSCに続くものです。
トレードレンズは2018年はじめ、マースクと子会社のHamburg Süd（ハンブルグ・スド）、そして貨物量で世界第17位のシンガポールを拠点とするPacific International Lines（PIL）のみで運用を開始しました。ライバル企業はIBMとマースクが所有するプラットフォームを避けました。
しかし、今、トレードレンズには、ZIM、KMTC（高麗海運）、Safmarine（サフマリン）、Sealand（シーランド）、Seaboard Marine（シーボート・マリン）、Namsung（南星海運）、 Boluda、APLなど、15社の海運会社が参加しています。
IBMのサプライチェーンソリューションセールス担当バイスプレジデント、Todd Scott（トッド・スコット）氏は、運用の正当性、データのプライバシーの確保、APIの公開、海運業界およびサプライチェーン業界で知られている共通規格への準拠など、多くの取り組みを行ったと語りました。
プラットフォームの所有に関して、何か根本的な変更があったのかという質問に対して、スコット氏は次のように答えた。
「所有権は変わっていない。トレードレンズは今でもIBMとマースクが共同所有する製品、資産、知的財産。そこは全く変わらない」
声明の中でハパック・ロイドのIT担当マネージングディレクター、Martin Gnass（マーティン・グナス）氏は「トレードレンズは、パートナーシップモデルを含め、業界で必要とされている変革を推進するなかで極めて大きな進歩を遂げた」と語りました。
「トレードレンズに関して、我々は他の大手海運会社と同様に、IBMとマースクによって提案された初期のガバナンスモデルには満足できなかった。一方で、彼らはアプローチを変え、CMA CGM、MSCといった他の会社がプラットフォームに参加できるものにアプローチを変えた」とハパック・ロイドの広報担当者はCoinDeskに述べました。
同広報担当者は、新しいアプローチの詳細については「商業上の秘密事項」のためコメントできないと述べました。
この記事の翻訳元
IBM-Maersk Shipping Blockchain Gains Steam With 15 Carriers Now on Board – CoinDesk
