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【FATF】FATF、暗号資産のマネロン対策で国際基準を採択

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FATF(金融活動作業部会)は、資金洗浄やテロ資金供与の防止を目標に、37のFATF加盟国に対して暗号資産の規制強化を促しています。

 

公表されたガイダンスでは、2月に発表された提案の流れを踏襲するもので取引所などを含む暗号資産サービスプロバイダー(VASPs)に対して利用者の取引情報を互いに共有しあうことを要求しました。

 

FATFのガイダンスには、各国は取引所などに対して取引を始めた人の名前や口座番号、場所だけでなく、受け手の名前と口座番号を収集し共有すること求めるべきだと明記しました。要求する情報として次を掲げました。

 

  1. オリジネーターの名前(すなわち送り手の名前)
  2. 取引に使われたオリジネーターの口座番号(例えば、暗号資産ウォレット)
  3. オリジネーターの所在地、国家発行のID、顧客番号(すなわち取引番号ではない)、もしくは生年月日と出生地
  4. 受取人の名前
  5. 取引に使われた受取人の口座番号(例えば、暗号資産ウォレット)

 

FATFが「犯罪者やテロリストによる暗号資産の悪用が及ぼす脅威」や「深刻かつ緊急」など暗号資産に関する諸問題に対して、ガイダンスの採用までに、各国に12ヵ月の準備期間を与えています。2020年の6月を期限として設定されました。

 

このFATFの要求に対しては、すでに懸念の声が上がっている。例えば、暗号資産ウォレットのアドレスはほぼ匿名であるため誰が資金の受取手になっているか分からないといった指摘や世界に200以上ある取引所との連携は困難ではないかといった声がでています。このように銀行のような規制を実施することが裏目に出れば、法執行機関の取り締まりに必要な透明性が低下するようなことになるとも不安視されています。

 

この記事の翻訳元

All Global Crypto Exchanges Must Now Share Customer Data, FATF Rules – CoinDesk

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