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【金融庁】仮想通貨取引所のフィスコに業務改善命令を下す方針

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金融庁が、仮想通貨取引業者フィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針であることがわかりました。

 

フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロ株式会社から仮想通貨取引所「Zaif」の事業承継を行っている企業です。

 

金融庁は2月13日に「経営管理体制や顧客保護の取り組みに不十分な点がある」としてフィスコやフォビ・ジャパンに立ち入り検査していました。

 

金融庁は、「総務や内部監査ができる人が相対的に足りていない」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢ができていない」などの杜撰さを指摘しました。

さらに、「経営陣に法令等の遵守の重要性の認識がかけていたこと」と述べました。

 

2018年9月のハッキングで、Zaifは約70億円相当のビットコイン(BTC)、モナコイン(MONA)、およびビットコインキャッシュ(BCH)を失いました。

 

金融庁の立ち入り検査については登録されている仮想通貨取引業者19社の内、12社が完了しました。残りの取引業者の調査をこれから実施する予定です。

 

この記事の翻訳元

Japan Watchdog Charges Zaif Crypto Exchange Owner with ‘Legal Violations’ – CoinDesk

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