日経新聞が17日（月）に、三菱電機や安川電機など日本国内の主要メーカー100社が連携し、ブロックチェーン技術を応用して設備の稼働状況や品質検査などのデータを相互取引できる仕組みを作る取り組みを進めていることを報じました。
生産や加工のデータを取引先と共有し、開発期間短縮や効率性の改善などにつなげると述べました。2015年にIoT活用の推進を目的に発足した「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）」が運営母体です。
サーバー上で情報を管理および共有するのとは異なり、ブロックチェーンはビジネスコンソーシアムにセキュリティ、柔軟性、および取引の安定性の保証を提供します。このプロジェクトでは、共有するデータの量、1つ以上の企業と共有するかどうか、および情報の料金を請求するかどうかを決定できます。
システムには暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンの仕組みを応用します。特定サーバーでデータを管理するのに比べて、製造ノウハウ流出など情報漏洩のリスクを抑えられるほか、運営コストも低減できる見込みです。
IVIは取引履歴の管理や権利の調整役も担います。参加企業は相対でも、複数企業間でも取引でき、価格は個別に決めます。無償で情報を共有することもできます。
取引システムは2020年春に稼働予定です。
この記事の翻訳元
Japanese Manufacturers Enter Blockchain-Backed Data Sharing Arrangement – CoinDesk
