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【SEC】米SEC、2017年のICOでKikを起訴

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米国証券取引委員会(SEC)は、カナダのソーシャルメディア企業Kik Interactiveを、未登録の有価証券を販売したとして起訴しました。Kik(キック)社は、2017年にKinトークンのICO(イニシャルコインオファリング)で9,800万ドル(約110億円相当)を調達しました。

 

火曜日に提出された訴状によると、SECは、キック社が1933年証券法の第5条に違反していて、販売登録が必要と述べていました。

 

「販売登録せずに1億ドルの有価証券を売却することにより、キック社は投資家から法的権利が与えられた、投資家が情報に基づいた投資判断を下すことを妨げる情報を奪った。一般企業は、イノベーションと連邦証券法の順守との間で、二者択一に直面することは無い」とSECの執行部長を務めるスティーブン・ペイキン氏が述べていました。

 

キック社は、自社製品であるオンラインメッセージングアプリケーションで何年もの間損失を計上していました。2017年には資金不足に陥ると内部的に予測。それ以前の大規模テクノロジー企業によるキック社買収の交渉は失敗し、候補者7社がキック社の買収や合併を辞退しました。

2017年初めに、キック社は仮想通貨ビジネスへの転換を目指しました。同社はキックトークンを一般に、そして裕福な購入者に割引価格で売却し、米国の投資家から5500万ドル(約60億円相当)以上を調達しました。SECの訴状では、現在のKinトークンの市況価格は、ICO価格の約半分で取引されていると主張しています。

 

先月、キック社のCEOのTed Livingston(テッド・リビングストン)は、SECとの訴訟に500万ドル(約5.4億円相当)を費やしたと語っていました。その後キック社は、訴訟の支援を得るために500万ドルの募金キャンペーン「Defend Crypto」を開設しました。

 

「米国における仮想通貨の将来の為に戦うことを待ち望んでいる。証券法は何百万人のユーザー、そして無数のアプリで利用されている通貨には該当するべきでないことを証明したい」とリビングストン氏がSECからの起訴について仮想通貨の規制明確化に向けて戦う姿勢を改めて示しました。

 

この記事の翻訳元

The SEC Is Suing Kik for Its 2017 ICO – CoinDesk

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