日本は、仮想通貨をより明確、そして厳しく管理するために、法律を改正しました。
仮想通貨の管理などへの規制を強化する改正資金決済法と改正金融商品取引法（金商法）が5月31日、参議院本会議で可決され、成立しました。来年4月施行の見通しです。
注目すべき変更としては、「仮想通貨」の呼称を廃止し、それをより広い用語の「暗号資産」に置き換えています。
また、これまで規制の対象だった仮想通貨の交換業者に加え、その管理サービスだけを行う事業者も「暗号資産交換業」に含めます。そのほか、仮想通貨を金商法の対象に加え、証拠金取引にも規制を加えます。
同法が施行されると、単純な仮想通貨の保管に対しても厳格な管理体制が求められるようになり、資金力に乏しいベンチャー企業の事業環境は大きく変わります。
トークン管理を含むサービスを展開するALISの安昌浩CEOは4月、自身のブログで「今以上に厳しい管理体制が義務づけられると、小規模事業者は潤沢な資金を有していない限り、既存の事業を維持することができなくなる可能性もある」と危機感を表明していました。
この記事の翻訳元
Japan Hardens Rules for Cryptocurrency Storage and Trading – CoinDesk
