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【フェイスブック】仮想通貨広告規制を緩和

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フェイスブック(Facebook)は、1年以上にわたった仮想通貨・ブロックチェーン関連広告の全面禁止を、一部解除しました。

 

同社は、2019年5月8日(現地時間)にポリシーを更新し、ブロックチェーン技術、同産業ニュース、教育的コンテンツ、もしくは仮想通貨関連イベントに関わる広告の掲載に事前の書面による承認が不要となることを発表しました。

 

しかし、同社禁止製品に該当する、トークン・セールや新規コイン公開(ICO)関連の広告は引き続き禁止します。

 

また、仮想通貨、もしくは仮想通貨取引所やマイニング用ソフトウエア・ハードウエアなどの仮想通貨に密接に関わる商品を宣伝する広告は、審査プロセスを経たうえで、フェイスブックから掲載許可を得なくてはなりません。

 

「この審査プロセスは引き続き、企業が取得済みのライセンス、公的な証券取引所で取引されているか、もしくは公開企業の子会社か、そしてその他の関連する公的バックグラウンドを考慮して行われる」とフェイスブックは述べました。

 

2019年3月31日時点で23億8000万人の月間アクティブユーザー数を抱える同社は昨年1月、ビットコインおよびICO関連の広告を禁止しました。同社はその後6月に規制をいくぶんか緩和し、一定基準を満たす企業は、事前承認のもと広告を掲載できるようになりました。

 

この最新のポリシー更新は、フェイスブックが法定通貨に裏付けられた仮想通貨、ステーブルコインの開発に取り組む中、発表されました。同社は現在「リブラ(Libra)」と名付けられたステーブルコイン・プロジェクトのために10億ドルの担保を用意すべく、クレジットカード大手、ビザ(Visa)やマスターカード(Mastercard)などの企業と協議を行っていると報じられています。

 

同プロジェクトの狙いは、仮想通貨を開発し、ユーザー間での送金だけでなく、オンライン購入なども可能とします。また企業は、同ステーブルコインでの支払いを受け付け、そのステーブルコインを用いてフェイスブックに広告代を支払うことも可能となるようです。

 

この記事の翻訳元

Facebook Softens Policy on Crypto and Blockchain Ads – CoinDesk

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