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みずほフィナンシャルグループが発行する仮想通貨・Jコインとは?その仕組みや導入目的を解説

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みずほフィナンシャルグループがJコインという新しい仮想通貨の発行を予定しています。大手銀行が発行する仮想通貨だけに、非常に注目度が高い話題です。

Jコインとはどのような仮想通貨なのか?どのような仕組みが導入されるのか?現時点で分かっている情報をまとめました。

Jコインとは?

Jコインは、みずほフィナンシャルグループが発行予定の仮想通貨です。2017年9月にJコインを扱うJコイン会社の設立が発表され、早ければ2018年3月には実証実験が行われる計画となっています。

みずほフィナンシャルグループはゆうちょ銀行、その他70の地銀と連携し、新しい仮想通貨・Jコインの発行に向けて動いているとのことです。Jコインは仮称なので正式な名称になるかは現時点ではわかりません。

Jコインの仕組み

Jコインの仕組み

Jコインは、スマートフォンで「QRコード」を読み込むだけで決済できる仕組みを導入する予定となっています。地域を限定して実証実験は行い、地元地銀からの助力を得てJコインの課題を検証するとのことです。

QRコードは日本の自動車部品メーカー・株式会社デンソーが開発したマトリックス型二次元コードで、ライセンスフリーで提供されています。中国をはじめ海外でも普及していて、印刷して貼り出すだけで使えるという手軽さが普及を推し進めていると言えるでしょう。

Jコインの導入目的はキャッシュレス化の推進です。QRコードはスマホのカメラで読み取れるため、Jコインが流通すればスマホで手軽に仮想通貨決済ができるようになるかもしれません。

Jコインの特徴

ビットコインなどの仮想通貨は価格が変動しますが、Jコインは1コイン=1円といったように価値が固定されるとのことです。円との交換も可能で、専用の口座を作れば個人でも法人でも利用できます。

先ほど解説したように、スマホでQRコードを読み取るという仕組みがJコインの大きな特徴です。ただ、ビットコインなどの世界中で使われている仮想通貨と異なり、Jコインは日本のみの普及となるでしょう。

Jコインは、日本の大手銀行が発行する仮想通貨という安心感も大きな特徴と言えます。海外の仮想通貨を利用するのは不安があるけれど、日本の大手銀行が発行する仮想通貨なら安心できるという方も多いのではないでしょうか。

大手銀行の信頼感をアドバンテージにできるのはJコインの強みになります。仮想通貨のことはよく分からないけれど、みずほが発行しているなら使ってみようかなと考える方も増えるかもしれません。

銀行の仮想通貨導入が進む

三菱東京UFJ銀行(平成30年4月1日に三菱UFJ銀行へ改称予定)が2018年春にMUFGコインの発行を予定していますので、メガバンク同士の仮想通貨競争が起こるのは想像に難くくありません。三菱東京UFJ銀行はMUFGコインのハッカソン(プログラミングの開発イベント)を行うなど、仮想通貨の開発に力を入れています。

また、三菱東京UFJ、三井住友銀行、SBIといったメガバンクをはじめ、61行がリップル(XRP)の導入を計画するなど、銀行による仮想通貨導入が進んでいる状況です。SBIホールディングス株式会社は2016年5月18日にSBI Ripple Asiaを設立しており、銀行による仮想通貨ビジネスが広がりをみせています。

なぜ銀行が仮想通貨をつくるのか?

現金に関連するコストを削減して完全キャッシュレス化を目指すことが主たる目的と言えるでしょう。現金こと紙幣と硬貨を発行する場合は製造コストがかかり、銀行側としてもATMを設置して維持するだけでもコストがかかるなどの問題が多いからです。

ちなみに、ATMの維持コストは、全国にあるすべてのATMを合わせると年間1兆円以上になるとされているので、そのコストを削減できることは銀行にとって願ってもないことです

現金輸送車には、現金輸送する際のコストがかかるだけでなく、現金の強奪を目的とした犯罪者から襲撃を受ける可能性など、人命のリスクも関わってきます。

しかし、その問題の主たる原因である現金がなくなり、完全キャッシュレス化されれば現金を発行する必要がなく、また現金を輸送する必要もなく、現金での支払いを簡単に済ますことができるなどのメリットが多く発生します。

ひいては大規模なコスト削減につながり、人命のリスクがなくなるのです。ハッキングリスクが高まるというデメリットはあるのですが、今までATMに回していたコストをセキュリティ対策に回せるので、デメリットは徐々に改善されるでしょう。

もうひとつは、利用手数料(決済や送金など)の削減にあります。現金にかかるコストをなくすことで、手数料の削減に一役買って、利用者に還元することが目的と考えられるでしょう。

しかし、同時に懸念があります。それは、手数料を極限にまで削減して銀行を運営できるのかについてです。確かに、客側の利用者やJコインの決済システムを導入する店舗にとって、利用手数料は安いほうがいいでしょう。

銀行の運営に支障が出るほどのコストを削減するなら、誰も利用しないと考えるのが普通ですが、コストを削減しても問題なく銀行の運営ができます。根拠は、キャッシュレス化することで現金にかかるコストがなくなるところ、ATMの維持コストもなくなるところです。

必要のない部分のコストを削減することで、銀行の運営に支障をきたすことなく、利用手数料を安く抑えられると考えられるでしょう。

Jコインは法定通貨の違い

法定通貨とは、国や中央銀行が価値を保証した通貨に位置付けられています。該当する法定通貨とは、日本であれば日本円、アメリカであればアメリカドル、イギリスであればイギリスポンドなどを指します。

国が通貨の価値を保証しているので、その国に住んでいる人は、その通貨を使って買い物をして、税金を納めたりなどをしています。

一方、仮想通貨の価値は基本的に仮想通貨に使われる技術にあります。仮想通貨に使われる技術とはブロックチェーン技術、スマートコントラクト、送金に関する技術、量子コンピューター耐性など様々です。

これらの技術は人々の暮らしを豊かにするだけでなく、技術革新が進むことに期待が持てます。

Jコインの場合だと、ブロックチェーン技術が使われているだけでなく、みずほフィナンシャルグループと、そのグループと提携するゆうちょ銀行やその他70の地銀そのものが、価値の裏付けとなるわけです。銀行がJコインという仮想通貨の開発に深く関わっていること自体が、Jコインの信用価値を高くするということでしょう。

まとめると、法定通貨とJコインの違いは、国や中央銀行が価値の保証に関わっているか関わっていないかというところです。

価値が変動しない場合、どんな違いがうまれるのか

価値が変動しないということは、仮想通貨としての投資価値がないということですが、逆に言えば仮想通貨の特徴である激しい値動きからの避難先になるということです。

価値が変動しない仮想通貨はJコインだけでなく、Tether(テザー)呼ばれる仮想通貨も該当します。

テザーはアメリカドルの価値と連動しており、常にテザー1枚1ドルの価値を維持しており、その仕組みを知る海外取引所のユーザーの多くがテザーを活用しているというわけです。

なお、テザーを扱っている海外取引所は、KrakenやBittrexなどアメリカ系海外取引所が多い傾向にありますが、草コインを多く扱っているとして有名なCryptopiaや、取引高世界一を誇るBinanceもテザーを扱っています。

このように、価値が変動しない仮想通貨をうまく利用すれば、大きな利益を保護することができるということです。価値が変動しないから投資価値がないということではなく、その仕組みを利用することで、値動きに関するリスクを抑えることに期待が見込めるでしょう。

おわりに

仮想通貨の黎明期である現在、どんどん新しい仮想通貨が増えていて、Jコインのような銀行が発行する仮想通貨も登場しています。JコインやMUFGコインの他に、これから大手銀行が仮想通貨を発行することも十分ありえるでしょう。

Jコインに関しては現時点での情報が少ないですが、新しい情報が入り次第、随時お伝えしておきます。

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