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【金融庁】フォビ、フィスコに金融庁が立入検査。内部管理、マネロン防止体制を検証

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金融庁が仮想通貨取引業者のフォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく立ち入り検査を行っていると、ロイター通信が報じました。

報道によると、2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があります。金融庁は行政処分も視野に入れ、両社に対して検査を行なっていると、ロイターは2019年4月23日に報じました。

 

金融庁は今月17日に立ち入り検査に着手。フォビジャパンに関しては、同社のマネーロンダリング防止体制についても調べます。フォビグループは100種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上で数百万人のユーザーを抱えています。フォビジャパンの前身はビットトレードで、中国で設立したフォビグループが2018年に買収しました。

 

一方、フィスコ仮想通貨取引所は昨年11月、ザイフの事業をテックビューロから譲り受けています。金融庁は同社における利用者保護の体制と内部管理体制を検証します。

 

この記事の翻訳元

Crypto Exchanges Huobi and Fisco Investigated by Japan Watchdog: Report – CoinDesk

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