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【中国】ビットコインマイニングが経済計画機関に「望ましくない」産業と分類された

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中国の経済政策の策定を担当している中央政府機関は、提案書の中でビットコインのマイニングを「望ましくない」産業と分類しており、地方自治体に撤廃を勧告しています。

 

中国の国家発展改革委員会(NDRC)は8日(月)に公開した、国内の産業構造の調整に関する「2019年版目次書草案 」が話題となっています。

この草案には、「推薦・制限・淘汰」との3つのカテゴリーがあり、農林業・製造やIT業など130ページ、450種類に及ぶ産業・ビジネス分野がそれぞれのカテゴリーに指定されています。「仮想通貨マイニング」に関する分類はこれまでの目次草案における初の言及となります。

中国政府は仮想通貨マイニングを含む様々な産業プロセスを「淘汰させる」という言葉を用いますが、実際政府が産業に干渉する際に、政策や規制の権力を持ち、「排除」・「禁止」することを意味するとされています。

 

中国の中央政府は2017年の年末に各地方自治体に仮想通貨マイニングに対する制限・排除の方針を伝達していますが、実際の状況からすると、マイニングは一向に制限されておらず、水面下でマイニングファームを運営する企業も多く存在するとされています。

 

この記事の翻訳元

China’s Economic Planning Body Labels Bitcoin Mining an ‘Undesirable’ Industry – CoinDesk

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