米国証券取引委員会（SEC）は、航空機派遣業者のTurnKey Jet、Inc.（ターンキー・ジェット）に対して、ICO中に発行されたTKJトークンは有価証券ではないと、3日（水）に発行したノーアクション・レター（法令解釈に関する照会への回答書）で示しました。
さらに証券取引委員会は、これからICOを予定しているプロジェクトのトークンが有価証券に該当するのかを判断する「ガイダンス」を発表しており、以下の条件に満たさないといけないと発表しています。
- ICOで調達した資金が開発に利用しないこと
- トークンを即時に利用できること
- トークンの価格を1ドルに固定すること
- 将来の利益ではなく、その有用性ゆえに販売されていること
- トークンは、エアチャーターサービスのみ使用可能
- 買い戻す必要が生じた際には、割引価格でのみ購入すること
ターンキー・ジェットは、パイロットなどの乗組員を含めたプライベートジェット派遣サービスを提供するスタートアップ企業です。
4月3日付けのこの回答書は、ターンキー・ジェットの顧問であるJames P. Curry（ジェムス・カリー）氏からの手紙への返信です。この手紙には、証券取引委員会のコーポレートファイナンス部門のJonathan A. Ingram（ジョナサン・イングラム）が署名しました。
おそらく最も興味深い規定はトークンが譲渡できないことです。 証券取引委員会の書簡には、「ターンキー・ジェットはトークンの取引をTKJウォレットのみに制限し、プラットフォーム外部のウォレットには取引できない」と述べています。
この記事の翻訳元
SEC Issues First ‘No-Action’ Letter Clearing ICO to Sell Tokens in US – CoinDesk
