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今話題の「セキュリティトークン」ってなに?第二のICO、「STO」との関係も徹底解説!

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皆さんは、今仮想通貨界隈で話題になっている「セキュリティトークン」をご存知でしょうか?

セキュリティトークンという字面だけ見てしまうと、「ハッキングに強いトークンなのかな」などと思ってしまうかもしれません。しかし、セキュリティトークンの「セキュリティ」は、英語のsecurity(保証)を意味しているもので、コンピュータのセキュリティとはまた少し違った意味合いを持ちます。

つまり、セキュリティトークンとは簡単に言ってしまうと「保証のある仮想通貨」のこと。それでは保証のある、とはいったいどういう意味でしょうか?

今回は、このセキュリティトークンについて、その意味やメリット・デメリットをご説明します。

※ここでは二段階認証などに用いる「セキュリティトークン」ではなく、仮想通貨におけるセキュリティトークンについてご説明します。

セキュリティトークンとは?

それでは、まず改めてセキュリティトークンとはいったいどのようなものなのか、簡単にご説明しましょう。

セキュリティトークンとは、直訳「保証のある仮想通貨」の名の通り、そのトークン自体に証券としての価値があるものを指します。ここではトークンと仮想通貨の違いについては深く考えず、単にトークン=仮想通貨として理解しておいて構いません。

このセキュリティトークンの例として、「ペッグ通貨」が挙げられます。これは現実の法定通貨と価値が連動している仮想通貨のこと。現実世界で言うところの兌換紙幣などがこれにあたるかもしれません。

ちなみに現在アメリカでは、セキュリティトークンを発行する際は証券取引委員会(SEC)という機関へ届出を出さなければならないことになっています。

セキュリティトークンとユーティリティトークン

ちなみに、セキュリティトークンの反対語として「ユーティリティトークン」というものも存在します。これはトークン自体に直接的な価値のあるセキュリティトークンとは反対に、サービスやシステムを使うための相対的な価値を持つ通貨のこと。

イメージとしては、セキュリティトークンが現実のお金、ユーティリティトークンはメダルゲームのコイン程度のものを考えておくと良いかもしれません。

しかし、このセキュリティトークンとユーティリティトークンの境目は非常にあいまいなもの。「セキュリティトークン」という言葉を生み出したのはアメリカのSEC(証券取引委員会)なのですが、そのSECも明確なこれらの違いをこれまでに説明していません。

現在では、原則としてHowey Testと呼ばれるテストのスコアにてセキュリティトークンとユーティリティトークンの違いが分別されると言われています。また、SECの声明によるとビットコインおよびイーサリアムはセキュリティトークンではないとみなされているそうです。

ICOとSTOの違い

このセキュリティトークンとユーティリティトークンという仮想通貨の分け方が出てきたことで、従来のICO(トークンを株式の代わりのようにして企業が資金を集めること)とは少し異なった、STOという新しい資金調達の方法が生まれました。

今までのICOは、主にユーティリティトークンを発行して資金調達を行うもの。SECへの監査報告義務が無く手軽に資金調達ができる一方、その通貨が詐欺コインではないという証明を行うことが出来ません。

それに対し今回新しく生まれたSTOは、セキュリティトークンを発行し資金調達を行うものです。SECへの監査報告義務が生まれることでその通貨が詐欺コインではないということを外部機関が証明する形になり、投資家が安心して企業へ投資を行えるようになりました。

セキュリティトークンのメリット・デメリット

それでは次に、セキュリティトークンが持つメリット・デメリットを簡単にご説明します。

セキュリティトークンのメリット

セキュリティトークンが持つメリットで一番大きいものは、主にセキュリティトークンを購入するユーザー側に対するメリットです。

セキュリティトークンはそれ自体に価値を持つとされているため、現実における株式などと同じような扱いのものとなります。そのため、トークンの価値が大崩れしたり、詐欺に遭ったりする可能性は低くなります。

また、企業もSECを一度通してトークンを発行することとなるため、ユーザーからの信頼を勝ち得やすくなりました。

セキュリティトークンのデメリット

しかし、セキュリティトークンにはいくつかのデメリットもあります。その中で一番大きいのは、今までICOの部類に入っていたものがSTOの条件に引っかかってしまうことで、ベンチャー企業などの小さな会社が手軽に資金調達を行えなくなってしまったことでしょう。

SECの審査は非常に厳しいため、法律の専門家などを雇わないとなかなかSTOを行うことは出来ません。これはベンチャー企業などにとって、非常に痛手となるでしょう。

おわりに

今回はセキュリティトークンについて、その概要やメリット・デメリットなどをご紹介して参りました。

今世界中で行われているICOのうち、なんと8割ものトークンが詐欺であると言われています。こうした現状を鑑みると今回のセキュリティトークンのような規制もやむなしですが、それによって自由さが失われてしまうのもなんだか困りものですね。

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