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謎の団体「NEM財団」が破産した!?仮想通貨NEMの一端を担う、今話題のNEM財団について徹底解説!

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皆さんは仮想通貨「NEM/XEM」について調べているとき、「NEM財団」という団体のことを見たことはありますでしょうか?

なんとなく「財団」という言葉からして、「NEMをたくさん保有している団体なんだろうな」と思い、そのままスルーしてしまっている皆さんもきっと多いはず。ですがよくよく考えてみると、なんだか怪しいネーミングの団体だなとも思いませんか?

このNEM財団は、実は単なるNEMをたくさん所持・運用している団体ではありません。NEMの普及のため、意外にも手広い仕事を行っているんですよ。

また、最近では「NEM財団が破産した」というニュースも飛び込んで来ました。これによって今後、いったいどのようにNEMが動いていくのでしょうか?

ということで今回はこのNEM財団について、その活動の概要や「破産」の真実を詳しくご説明していこうと思います!

NEM財団とは?

それではまず簡単に、NEM財団とはいったいどのような団体なのかを簡単にご説明していこうと思います。

NEM財団(正式名称「NEM.io財団」)は、2017年3月にNEMの普及を目的としてシンガポールで立ち上げられた財団法人のこと。世界各地のさまざまな企業などとタイアップし、NEMを普及させていくのが主な活動です。

基本的に財団法人は非営利の目的をもって動くものとされており、NEM財団の場合はこの目的を「政府、学会、産業界、開発者及びエンドユーザーにNEMブロックチェーン分散型元帳技術の使用を促進すること」であるとしています。

ちなみにこのNEM財団には、仮想通貨取引所「Zaif」の運営を行う株式会社テックビューロの社長「朝山貴生氏」も名を連ねています。

NEM財団の活動

さて、そんなNEM財団の活動ですが、2017年から2018年にかけてのおよそ二年間は「プロモーション中心の活動」として、世界各地でさまざまなイベントなどを企画したりすることを主としていました。

しかし2018年12月、この流れが一度ストップし、「プロモーション中心の活動」から「プロダクト中心の活動」へと切り替わると報じられました。つまり、プロモーション活動などを一旦下火とし、他の開発などに注力するという意味と捉えて良いでしょう。

これは、NEM財団の持つ非中央的な組織形態が影響していると見られています。NEM財団には、上記した朝山氏のような理事こそ存在しているものの、原則として財団のプロモーション活動は世界各地の組織メンバーに任されていました。

その結果、各地でNEM財団の活動方針と微妙にそぐわない活動が起こったり、あるいは予算が無駄遣いされたりしてしまい、結果としてNEMの普及への費用対効果が低下してしまったのです。

そこで、NEM財団は大きくかじ取りを変更し、各地でのプロモーション活動にかけるコストを大幅に削減し、その分のコストをアプリケーションの開発などへかけることを発表したのです。

これにより、NEM財団は大きく発展を遂げていく……はずでした。

NEM財団の「実質破産」報道

しかし、2019年の1月31日、事態は急展開を見せます。なんとNEM財団が組織の大きな再編を発表し、各メディアはそれを「倒産の危機」と見て大々的に報道したのです。

今回の組織再編では、上述したコストカットに重きを置いて組織体系をスマートなものへと変更しています。月次でおよそ900万XEM相当だった運営コストを半分以下に抑えるべく、各地域代表体制を中断するなどしました。

このように、もちろん今回の組織再編が直接NEM財団の破産へと結びついているわけではありません。また、NEM財団の代表アレックス・ティンズマン氏は、この破産報道について「悪質な誇大報道だ」と厳しく指摘しています。

ですが、NEM財団の財政状況が悪化しているからこそ今回の組織再編が行われたというのも事実。「実質的な破産なのでは」と見られてしまうのも仕方なしだったのかもしれません。

また、これに伴ってNEMの値段は大きく値を下げ、2019年2月15日現在も低い水準を保っています。今後NEMはどのように値を動かして行くのか、そしてNEM財団はどのように動いていくのか。引き続き注視していくべきでしょう。

おわりに

今回は、謎も多い組織NEM財団について、その概要とつい最近報道があった「実質破産」の詳細についてご説明しました。

仮想通貨業界では「冬の時代」とも言われる昨今、NEM財団に代表されるような組織はかなり厳しい状況に置かれているようです。今後、どのような起死回生の一手を打つのかに仮想通貨の未来はかかっているのかもしれません。

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