仮想通貨の基礎知識

仮想通貨で得た利益、どう確定申告すればいいの?税金上気を付けなければいけないポイントを徹底解説!

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2018年度も残すところあとわずか。そんな中、特に自営業の方やいくつかのお仕事を兼業している方などを悩ませるのが確定申告ですよね。

そして、その悩みの種は仮想通貨取引を行っている皆さんにもきっとあることでしょう。なぜなら、仮想通貨取引で得た収益は「雑取引」という部類に入るため、年間の収益が20万円を超えている方は必ず確定申告を行わなければならないからです。

これを怠ってしまうと、追加課税を求められたり、場合によっては刑事罰を科されてしまうことも。ということで、「確定申告忘れてた!」という方はいち早く対策をしましょう。

ですが、多くの方にとって、仮想通貨取引に関する確定申告は慣れないもののはず。ということで今回は、仮想通貨で得た利益はどのようにして申告すればいいのか、どう計算すればいいのかなどを徹底解説します。

仮想通貨の利益は「雑所得」

それではまず初めに、仮想通貨取引で得た利益がどのように分類されるのか、もう少し詳しく見てみましょう。上で述べたように、仮想通貨取引での利益は、全て「雑所得」というものに属します。

他に雑所得というと、ギャンブルで得た利益や年金、作家や漫画家などが受け取る印税などが分類されています。

そんな雑所得に課税される額の計算方法は、通常の所得税とは少し違うため注意しましょう。ということで次に、いったいどのくらいの税率が仮想通貨取引の利益にかかってくるのか、その計算方法をご紹介したいと思います。

仮想通貨取引にかかる税率とは

雑所得となる仮想通貨取引には原則として他の所得と同じような額がかかってきます(他の所得と基本的にかかる税率は変わりません)

所得税率は以下の通りとなっていますので、昨年の自分の所得を計算した後にどのくらいの税率になるか、しっかり確認しておきましょう!

課税対象金額 税率 基礎控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨で得た利益とは?

それでは最後に、仮想通貨で得た利益はどのように課税されるのか、そのそもそも何が利益として計上されるのかをご紹介しましょう。仮想通貨取引に課税されるのは、大まかに言うと下の3つの場合となります。

  • 仮想通貨を売却した場合
  • 仮想通貨で商品を購入した場合
  • 仮想通貨と仮想通貨を交換した場合

仮想通貨を売却した場合

まず1つめ、「仮想通貨を売却した場合」です。この計算は非常に単純で、仮想通貨を取得した際と売却した際の金額の差が課税金額となります。

例えば100万円でビットコインを購入してから110万円で売却した場合、10万円が課税対象になるわけですね。購入した通貨の一部のみ売却などを行ったときは、その売却した通貨が元々いくらだったのかを計算し、差し引きの額を算出しましょう。

仮想通貨で商品を購入した場合

次に、「仮想通貨で商品を購入した場合」です。まだまだ日本では浸透していませんが、電化製品店などでは徐々に実店舗でも、仮想通貨でモノを購入できることは多くなっています。また、インターネットショッピングなどでもこの流れは顕著です。

さてこの場合、支払いに使用した仮想通貨を取得した金額から、決済時点でのモノの金額を差し引いた額が課税対象となります。少しややこしい計算になる場合も多いですが、ひとつひとつ正確に計算していきましょうね。

例えば100万円で購入したビットコインが110万円になったあと、その中の10万円分のビットコインを使って家電製品を購入したとします。この場合、(110万÷100万)-10万=1万円となり、課税対象額は1万円と求められます。

仮想通貨と仮想通貨を交換した場合

それでは最後、「仮想通貨と仮想通貨を交換した場合」についてです。これは「仮想通貨で商品を購入した場合」と計算方法が似ており、課税対象額を算出するには交換元の仮想通貨を取得した際の金額から、交換する際の相場額を差し引くだけ。

例えば100万円で購入したビットコインが相場の変動で110万円に上がったあと、このビットコインをイーサリアムへと交換したとします。その際は110万円-100万円=10万円が課税対象金額となります。

おわりに

以上が、仮想通貨取引の利益に対する課税の概要となります。なかなか税金の計算に慣れていないと難しい計算にはなりますが、時間を見つけながら根気よく行っていきましょう。

もし、課税対象となった金額が合計で20万円を超えた場合、必ず確定申告をしなくてはならなくなります。もちろんマイナス計上も行って大丈夫ですので、その点はご安心ください。

また、インターネットで検索等すると、仮想通貨取引に詳しい税理士の方を見つけることも出来ます。もし忙しくて確定申告に手が回らない場合、専門家に任せるというのも一つの手ではありますね。

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