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【Apple】SECに提出した報告書でブロックチェーン技術の活用についての関心を示した

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Appleは、証券取引委員会(SEC)にコンピューティング大手がブロックチェーン技術への関心を示した申請書を提出しました。

 

Apple(アップル)社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した「Summary of Apple’s Commitment to Responsible Sourcing」というタイトルの文章には、Apple社がモバイル通信およびメディア機器、パーソナルコンピュータ、および関連のアクセサリなど自社製品の製造に携わっている世界各国の供給業者ネットワークにおいて、責任を持って人権保護に関する取り組みを行なっていることが記されています。自社およびサプライチェーンプロバイダーとの関係を言及し、主にiPhoneのような人気製品に関わる倫理的な資源材料を提供するためのAppleの努力を説明しています。

 

2月15日に、「Responsible Business Alliance(RBA)」と呼ばれる同盟における、鉱物のサプライチェーンに関するイニシアチブ「Responsible Minerals Initiative」で、Apple社が「ブロックチェーンガイドライン」の作成に携わっていたことが書かれています。RBAのプレスリリースによると、これらの「ガイドライン」は昨年の12月中旬に発表され、鉱物のサプライチェーンを監視するためにブロックチェーン技術を使用する場合の「業界の基準・定義」を設定するためのものだとされています。 Appleの関与については何も言及していませんが、公式サイトに記載されている企業メンバーの中にも「Apple社」の名前が記載されています。

 

SECに提出された文章には、Apple社は2018年にRBIの議長を務めており、ブロックチェーンワーキンググループを含めた複数の内部委員会の取り組みに参加していたことも書かれています。

 

iChainは到来するの?

詳細はさておき、Appleウォッチャーが最も知りたい情報に触れることはありませんでした。大手企業のクパチーノが、何らかの形でブロックチェーン関連サービスを提供しているハイテク大手企業の仲間入りをしているのかどうか。特に、Appleがサプライチェーンに焦点を当てた解決策に取り組んでいるのなら、(まだ)そのカードを見せていません。

 

AppleがRBAと協力していることについての詳細情報は、プレスタイムからまだ返事をもらっていません。

 

FortuneのJeff John Robertsが12月に書いたように、Appleがブロックチェーンビジネスに参画するかどうかについては論点が多い、業界の多くは次のように主張している:「ブロックチェーン決済を大規模に機能させるには、Appleのような大きい技術が必要になるでしょう。」

 

控えめに言っても、Apple社内でブロックチェーンへの関心が明らかになります。暗号分野では、Appleのようなベテランが業界の新興企業に加わっています。2017年12月、CoinDeskが発表したAppleの公開特許申請書には、ブロックチェーン技術とPublic Key Infrastructure(PKI)を組み合わせてタイムスタンプを認証するプログラムの提案があります。

 

この記事の翻訳元

Apple Hints at Behind-the-Scenes Blockchain Work in New SEC Filing – CoinDesk

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