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【日本】大手銀行3社が共同ブロックチェーンでの送金プロジェクトを中止し、自社暗号通貨に転向

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日本の最大手銀行3社がブロックチェーンを利用したP2P送金サービスの共同プロジェクトを中止ました。

 

各会社の開発作業が重複になってしまうため、続ける必要がないと三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3つの日本メガバンクが述べました。

 

共同プロジェクトとは、顧客が自分の銀行口座と仮想口座をリンクさせ、電子メールアドレスや携帯番号を使用し、資金の送受金を可能にするものです。

 

<h3>富士通と日本のメガバンクと連携</h3>

共同プロジェクトは富士通との連携により2017年に発表されたものです。富士通がブロックチェーンソリューションの開発を担当していました。

 

クラウドベースのブロックチェーンプラットフォームに加えて、富士通はP2P送金用のスマートフォンアプリケーションも開発していました。この2つのソリューションを各銀行の銀行口座にリンクさせることが目標でした。

 

このテストは2017年に実施され、昨年には、更に複雑なテスト計画もありました。

 

<h3>みずほと三菱UFJは振込手数料を削減するために「ステーブルコイン」を開発</h3>

みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャルグループはそれぞれJ-CoinとMUFG Coinというデジタル通貨を開発しています。

 

みずほフィナンシャルグループの場合、デジタル通貨の最初のテストは2016年末に行われました。みずほは日本IBMと提携してこのプロジェクトに取り組んでいます。みずほJ-Coinを作る目的としては振込手数料を削減することを掲げています。 J-Coinは基本的に1対1で日本円の値に固定された価値を持つステーブルコインです。

 

三菱UFJのMUFG Coinは2016年始めに発表されており、J-Coinと同様に振込手数料を削減することが目的でした。そしてJ-Coinと同様にMUFG Coinも基本的に円につながったステーブルコインです。

 

<h3>日本の大手銀行もR3コンソーシアムの一員</h3>

三菱UFJフィナンシャルグループの社長、平野信行氏はMUFGコインがボラティリティなどの暗号通貨を悪化させることを軽減しようとしていると指摘しました。

 

「三菱UFJフィナンシャルグループは、既存の仮想通貨の問題を克服し、非常に有用な通貨を生み出すことを計画しています」と平野氏が述べました。

 

自社のデジタル通貨に取り組むこと以外に、日本の金融機関は他の世界的なブロックチェーンプロジェクトにも参加しています。

 

 

この記事の翻訳元

Japan Megabanks Kill Joint Blockchain Money Transfer Project, Turn to Their Own Cryptocurrencies

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