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【GMO】仮想通貨の低迷でマイニングマシンの販売中止

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日本のIT大手GMOインターネットは1年間の弱気市場を受け、仮想通貨のマイニングマシンの製造および販売を中止すると発表しました。

同社は25日(火)競争が激化しているビジネス環境と弱い仮想通貨市場を考えると、マイニングマシンの開発、製造、および販売を中止すると発表しました。

GMOはこれらの活動に関連する特別損失として約355億円を計上しています。仮想通貨関連の売却による減損損失および債権譲渡の損失はそれぞれ約115億円と約240億円に上ります。

同社は声明で次のように述べています。
「事業関係の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売によって回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することにより、特別損失を計上することとしました。」

GMOは2017年9月にマイニング事業を開始し、昨年末に北欧でマイニング事業を立ち上げました。 GMOが7nmマイニングチップを搭載したB3マイナーを正式に立ち上げてからわずか数ヶ月後にマイニング事業を終了するという決定が下されました。

しかし同社は25日(火)、現在の厳しい状況にもかかわらず社内マイニング事業を継続して行うと発表し、収益構造を見直し、マイニングセンターを「より清潔で安い」電力がある場所に移転すると述べました。

GMOの仮想通貨マイニング事業は、2018年第3四半期に6億4,000万円の損失を計上し、第2四半期の3億6,000万円の損失からさらに下落しました。当時、GMOは業績の悪化は外部環境の悪化と減価償却費の増加によるものであると述べました。

GMOグループの仮想通貨取引所事業を含む他の事業に関して、同社は「高い成長の可能性を持っている」と語りました。

この記事の翻訳元
GMO Quits Selling Mining Machines After Crypto Market Downturn – CoinDesk

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