ニュース

【韓国】ブロックチェーン企業振興協会は光州市を特別仮想通貨都市に志願

Pocket

韓国のブロックチェーン協会は光州市を「特別仮想通貨地区」に変更する予定です。
韓国ブロックチェーン企業振興協会(KBEPA)によると、韓国で6番目に大きい都市を仮想通貨の中心地に変えることによって、数多くの就業の場を生み出すと予測しています。

韓国ブロックチェーン企業振興協会の副社長Lee Han-Young(リ・ハンヨン)氏とUniversal GroupのCEOのKim In-Ki(キム・インキ)氏が「李市長と面談し、光州市を特別仮想通貨都市に変更するための推奨計画を発表する予定です。また、Kim Dong-Chan(キム・ドンチャン)氏 市議員と面談して支援を求める予定です。」と述べました。

韓国政府は製造業に集中し、就業の場を生み出そうとしています。光州市を特別仮想通貨地区にすることで新たに100万人の雇用が創出されると予想しています。

ブロックチェーンリーダー

Universal GroupのCEOであるKim In-Ki(キム・インキ)氏は、エストニアとマルタの例を挙げました。どちらも、早い段階でブロックチェーン技術を利用し、技術から利益を得ています。

「エストニアとマルタは、世界のブロックチェーン企業を都市に投資させることに成功し、就業の場をたくさん生み出しました。私たちの政府は製造業、自動車産業または造船業ばかりに焦点を当てていて、第4次産業革命に目を向けていない」とキム・インキが述べました。

さらに、韓国政府がブロックチェーン企業と仮想通貨企業に反対していることを批判していました。例えば、厳しい規制により一部の国内企業は海外で取引所を設立することになったと韓国ブロックチェーン企業振興協会が述べました。

「ベンチャー企業ではなくなる」

韓国政府は設立3カ月以内のブロックチェーンや仮想通貨企業をベンチャー企業として認めずそれによって会社としての減税などのインセンティブもできなくなると韓国ブロックチェーン企業振興協会が述べました。当時、韓国政府はこの決定が発表後に設立されたブロックチェーン企業や仮想通貨企業に直ちに影響を与えるだろうと指摘しました。

具体的には、ブロックチェーン企業や仮想通貨企業のベンチャー企業の収得税の75%削減ができなくなりました。さらに、これらの企業が仮想通貨取引所によって支払われる法人税は2倍になります。BithumbやUpbitなどの韓国仮想通貨取引所も影響を受けるでしょう。

この記事の翻訳元
South Korea’s Blockchain Body Wants 6th Largest City Turned into Crypto Hub

Pocket

関連記事