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暗号通貨支持のフランス議員ら、フランスを「ブロックチェーン国家」にすべく5億ユーロの投資を求める

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フランス議会の二名の暗号通貨支持者が、フランスを「ブロックチェーン国家」へと高めるために、ブロックチェーンプログラムへ最大5億ユーロを投資するよう国に求めています。

代議士であるJean-Michel MisとLa Raudièreは、12月12日にブロックチェーンの開発と一般への普及を後押しする20の概要提案を提出したと、フランスの金融紙Les Echosが報じました。

「2019年はフランスにとってブロックチェーンの年となるでしょう」と提案書の中でJean-Michel Misが述べたことが、提案書の大まかな翻訳からわかりました。「ここ10年のテクノロジーは実験的な段階から産業的な実践に移行しつつあります。人々は日々の生活にその効用の出現をみとめることになるでしょう。」

同様に、Laure de La Raudièreは、フランスが国際的な競争相手、特に中国とアメリカより先に、この新しい技術に資本を投下する必要の緊急性を表明しました。La Raudièreは、フランスが1990年代のインターネット革命に遅れを取ったように、今回もまた乗り遅れてはいけないと指摘しています。

「投資の時期は今だと警鐘を鳴らす」

「フランスはこの件について征服的な哲学を持たねばなりません」と、de La Raudièreはフランスの金融系ウェブサイトであるJournal du Netに対して述べました。「私は警鐘を鳴らしているのです。投資の時期は今です。フランスおよびヨーロッパの公金を加速させなければなりません。」

フランスの立場を最大化するため、Jean-Michel MisとLaure de La Raudièreはフランス国家調査機関に対し、ブロックチェーン調査に大幅な投資をするよう提案しています。

Misとde La Raudièreは、民間企業がすでに初めているように、公営企業もブロックチェーン技術を実践に移す方法を見つけるべきだとも推奨しています。

CCNが10月に報じたように、フランスの生鮮食品巨大チェーンであるカルフールはブロックチェーンを利用し、食品汚染を防ぐためのサプライチェーン管理を始めています。

具体的には、カルフールは分散型台帳技術を利用して、鶏肉、卵、トマトが農場から店舗に届くまでを追跡し、食品業界を混乱させている深刻な問題であるサルモネラ菌の流行を防ぎます。

ヨーロッパ最大の小売業者であり、全世界に12,000店舗を持つカルフールは、今後数年間ですべての生鮮食品の生産をブロックチェーンを利用して追跡することを計画しています。

フランス銀行は暗号通貨を発行すべき

フランスの議員であるLaure de La Raudièreは、フランス銀行やヨーロッパ中央銀行といった中央銀行に対し、デジタル通貨の発行を考慮するよう提案しました。

2018年11月、国際通貨基金(IMF)の管理責任者であるChristine Lagardeも同様の提案をしました。Lagardeは、スウェーデン、中国、カナダ、ウルグアイの中央銀行はすでにそれに着手していると述べました。

「利点は明らかです」とLagardeは言いました。「支払いは迅速に、安全に、安価に、そして潜在的な半匿名性を持ったものになるでしょう…そして中央銀行は支払いの確かな基礎を保ち続けるでしょう。」

この記事の翻訳元
Pro-Crypto French MPs Want to Invest 500 Million Euros to Make France 'Blockchain Nation'

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