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シンガポール証券取引所、ICOを行う上場企業への要求を示す

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シンガポール証券取引所は、デジタルトークンの販売による資金調達の意向がある上場企業のリストを公開しました。

11月15日に公式サイト上に投稿された記事によると、同取引所は、ICOと暗号通貨の投資価値の商業的な利益を批判するつもりはありませんが、株主が情報に基づいた判断を下せるように、企業がICOを開始する前にSingapore Exchange Regulation(SGX RegCo)に連絡することを求めています。

法律の専門的な意見と株主の知識

SGX RegCoのCEOであるTan Boon Ginの署名した覚書には、ICOを開始しようとしている企業は、問題になっているデジタル資産の性質と会計処理について法律・会計の専門的な意見を提供しなければならないと主張されています。告知については更に詳細に記されており、ICOを行う者は資金調達の株主を評価するために確かな情報を公開しなければなりません。

覚書からの抜粋の中に、株主に提供されるべき情報の詳細が述べられています。

「ICOの論理的証拠とICOによって生じるリスク(運営・サーバーセキュリティ・データ改ざん・法的リスク・風評被害のリスクを含む)。調達した資金の用途と、資金活用にあたって達成されるべき重要な事項。マネーロンダリングとテロの資金調達に対処するために実施されるKYCチェック。ICOの会計・査定処理。あれば、ICO実施にあたる既存の資金の活用方法。トークンの発行による発行者への財務的影響ならびに条件的合意条項の影響。既存の株主への影響。その他SGX RegCoが必要と判断した情報。」

加えて、発行者は、ICOの財務諸表が適切であり、資金が割り当てられた通りの目的に従って使われていることについて、監査役の合意を得ることを求められています。

セキュリティートークンのための特別策

SGXは更に、シンガポールの証券先物取引法(SFA)で「証券/資本市場の商品」に分類されるトークンの売買は、証券提供の趣意書登録要件を満たす必要があり、SFAの必要な証券取扱者免許要件についても同様であることを公表しました。加えて、そのような発行者はICOを、子会社を通じて行うことを要求されることがあります。

SGX RegCoは、同社は暗号通貨関連商品への投資を判断する立場にはなく、とはいえ自身と株主の利益を守らねばならないと言います。最終的に監視官は、効果的なリスクマネジメントシステムを維持する責任は、トークン発行者による委員会にゆだねられると述べました。不干渉を貫きながら、SGX RegCoは、効果的な調整は全株主との間の定期的なコミュニケーションがある場合にのみ可能だと主張し、企業にもっと明確な相談をしてほしいという訴えを込めてこれを締めくくっています。

シンガポールは暗号通貨に友好的な法域であるとして知れ渡っています。11月初旬CCNが報じたところでは、SGXと同国の中央銀行は、異なるブロックチェーンにまたがるトークン化された資産の委譲のための、スマートコントラクトを基盤とする受渡対決済(DvP)メカニズムの開発に成功しました。

この記事の翻訳元
Singapore Exchange Reveals Expectations For Listed Companies Conducting ICOs

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