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日立、インド最大の銀行と提携し電子決済を奨励

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日立ペイメントサービスは、インド最大の銀行であるState Bank of Indiaと共同で電子決済プラットフォームの構築を目指します。

創立から108年を数える日本の複合企業日立の100%子会社である日立ペイメントサービスは、State Bank of India(SBI)との提携によって、インド国内のPOSシステムや道路交通など広範囲に適用できる電子決済プラットフォームを開発します。

日立ペイメントサービスはSBI Payment Sercicesに26%出資しており、2011年から同銀行のカード決済や電子決済の技術提供者として関係を築いてきたことがプレスリリースにも示されています。

特に、日立はビッグデータ解析や人工知能(AI)分野における専門知識を活用して、同社のIoTプラットフォーム「Lumada」をインドの決済部門へ導入しました。

「日立は『Lumada』による革新的なソリューションの創出によって、『Digital India』に寄与する幅広いサービスを提供するでしょう」と日立は述べました。「このJVで、日立は電子決済プラットフォームと『Lumada』の最新の技術をつなげることでインド国内における金融サービスのデジタル化を加速させ、また交通分野や電子商取引へのソリューションも提供します。」

日立ペイメントサービスはインド国内における5万5000以上のATMと85万以上のPOS端末を管理しています。4億2000万以上の顧客を抱えるState Bank of Indiaも国内に600万以上の端末を持っています。同銀行の流通ネットワークの70%以上は日立ペイメントサービスによって管理されています。

日立の執行役社長兼CEOである東原 敏昭氏は以下のように付け加えました。

「SBIとの合同会社設立によって、日立は最先端の電子決済プラットフォームを開発します。そして、SBIの幅広い顧客ネットワークを活用して、インドにおける電子決済の開発により貢献していきます。」

この記事の翻訳元
Hitachi Partners India’s Largest Bank for Digital Payments Push

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