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ソニー、デジタルコンテンツ向けにブロックチェーン基盤の権利管理システムを開発

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ソニーはブロックチェーン基盤のデジタル権利管理システムの開発を発表しました。

ソニーのウェブサイトに掲載された発表で、同社は、かつてソニーとソニーグローバルエデュケーションによって開発された教育データに向けた、以前の認証・共有・権利管理システムに基づいてフレームワークを構築していることを明らかにしました。

4月、CCNはソニーがユーザーのデジタルデータをブロックチェーン上に蓄える特許申請書を提出したことを報道しました。その書類においてソニーは「従来型のソリューションはあまり信頼できるとは言えず、その障害によりすべてのコンテンツの紛失につながるようなひとつのポイントに依存しています」と警告していました。

ブロックチェーンは権利管理を向上する

ブロックチェーン技術が解消できるデジタル権利管理プロセスのギャップを認識した後、ソニーはブロックチェーン技術を活用したデジタルコンテンツに適したシステムの開発計画を実行に移しました。この目標に向けて、同社はユーザーのデジタル権利データをブロックチェーン上に蓄える特許を4月26日に申請しました。

発表には以下のように記されています。

「こんにち、デジタルコンテンツ制作の技術の進歩により、誰でもコンテンツを公開・共有することができるようになりましたが、業界団体やクリエイター本人によるコンテンツの権利管理は未だ因習的に行われています。作品の著作権に関する情報を立証し管理するもっと効率的な方法が必要です。」

開発の基礎となっている以前の管理システムが持っていた機能に加え、このシステムは、電子教科書やその他教育用コンテンツ、音楽、映画、音声データ、ゲーム、科学的データ、医療データ、VRコンテンツ、電子書籍を含む、新しいタイプのコンテンツにデジタル権利管理機能を提供します。

ソニーの発表は以下のように述べています。

「作品の権利に関する情報の管理に特化したそのシステムは、その電子データが作成された日時を立証し、ブロックチェーンの性質を利用した偽造の難しい方法で、検証可能な情報を記録し、以前記録された作品を識別し、その一片の電子データがいつ、誰によって作成されたかを共有・立証できるようにします。」

それによってソニーは、ソニーグローバルエデュケーションを通じて教育分野におけるブロックチェーン技術利用の先駆者に、またソニーグループを通してデータ分散とマネジメントの先駆者になることを望んでいます。同社はまた、ブロックチェーンの技術的・商業的先進性に乗っかり、更なる商用の可能性の模索を続けていくつもりです。

ソニーの最終的な目標は、教育・データ・情報管理においてブロックチェーンが活用される新しい世界を切り開くことです。

この記事の翻訳元
Sony Develops Blockchain-Based Rights Management System for Digital Content

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