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つくば市が日本初のブロックチェーン投票を開始!マイナンバーが必要?仕組みはどうなってるの?疑問点を徹底解説!

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茨城県つくば市が、日本初のブロックチェーンを利用したインターネット投票システムを構築しました。

このシステムは本人確認のためにマイナンバーを使用し、ブロックチェーンを導入することで投票内容の改ざん防止を見込んでいるのだとか。ここでは、つくば市がブロックチェーンを利用した投票システムを導入したことで今後どうなるか、考察していきます。

つくば市とはどういうところなのか

つくば市は茨城県南部に位置する市で、研究学園都市としての顔を持ち、業務核都市や国際会議観光都市にも指定されています。人口は234,455人(2018年4月1日時点)ほど。

つくば市が指定されている「研究学園都市」とは、つくば市に国立の研究機関や大学などの教育機関を集積し、一つの大きな研究教育機関として市をまとめあげていく、という構想のもの。

つくば市が研究学園都市を建設した目的には、科学技術を振興させること、高等教育を充実させること、東京都の過密対策などが挙げられるのだとか。

こういった背景から、つくば市は先端技術であるITに力を入れ、ブロックチェーンとマイナンバーを利用したインターネット投票システムを構築している、ということなのです。

つくば市がブロックチェーン投票を構築する目的とは


それでは、なぜつくば市はブロックチェーン技術を基にしたインターネット投票システムを構築しているのでしょうか?もちろんいくつか理由は考えられますが、主な目的としてはコスト削減が想定されるでしょう。

選挙の際、投票した用紙の開票作業には非常に人件費がかかり、つくば市の場合、およそ数千万円規模のコストがかかるとのこと。それだけでなく、投票用紙に使用される紙の製造や、投票箱の準備などにもコストがかかります。

こうした理由から、従来よりインターネット投票の需要自体はありました。しかし、クラッキングを受けることで投票結果が改ざんされてしまうなどの懸念もあり、なかなかどの自治体も実施に踏み切れていなかったのです。

しかし、ブロックチェーン技術が生まれたことでこの懸念は晴れつつあります。ブロックチェーン技術を用いることで、たとえ1文字だけの改ざんであっても即座に検知することが可能となり、インターネット投票が現実味を帯びてきました。

現在、このインターネット投票は実証実験の段階にあり、先日「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査において、ブロックチェーンとマイナンバーを利用したインターネット投票が実施されました。

詳しくは、つくば市の公式サイトをご覧ください。

つくば市の公式サイト:【終了】国内初!ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施します!|つくば市公式ウェブサイト

なぜマイナンバーが必要なのか

マイナンバーを必要としている理由は、本人確認のためです。現在でもマイナンバーは、税や年金など行政手続きに使用される書類を削減するなど、行政側の手続きの効率化へと非常に寄与しています。

このマイナンバーを用いることで確実な本人確認が可能となり、より正確な投票の実施が出来るようになるでしょう。もちろん、ブロックチェーン技術が用いられていますので、各々のプライバシーはきっちりと守られます。

インターネット投票に潜む問題点

このように、一見素晴らしい取り組みのように見えるブロックチェーン技術を用いたインターネット投票。しかし、残念ながらいくつかの問題点もあります。その主なものとして、高齢者に向けた普及をどのように行うか、という点が挙げられるでしょう。

高齢者の多くはITに疎く、中にはスマホやインターネットすら使えない高齢者もいます。そういった方々へはどのように投票を行ってもらうべきでしょうか?今後、どのような対応を市が取るのか、興味深いですね。

終わりに

投票という旧態依然したシステムも、ついにIT化される時代が徐々にやってきました。今回はつくば市によるものを取り上げましたが、今後他の自治体でもこういった取り組みは増えていくことでしょう

果たして10年後や20年後、投票はどういった仕組みとなっていくのでしょうか?なんだか楽しみに思えてくる気もします。

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