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東南アジアで展開の決済プラットフォーム、OmiseGO。これで銀行やクレジットカードいらず!?

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OmiseGOは2017年7月に発行された、イーサリアムのプラットフォームで動作するERC20の技術仕様を採用したトークンです。

このトークンは単なる仮想通貨ではなく、なんと東南アジア全体での共通通貨として利用され、独自の経済圏拡大を目指しているのだとか。ということでここでは、OmiseGOの特徴や利用目的などについて、詳しく解説していきます。

OmiseGOの概要や特徴について

まず初めに、OmiseGOの基本データをご覧ください。

通貨名:OmiseGO(オミセゴー)
通貨単位:OMG
発行日:2017年7月
発行上限:1億4000万枚
公式サイト:https://omisego.network/
ツイッター:https://twitter.com/omise_go
ホワイトペーパー(日本語版):https://cdn.omise.co/omg/JPNwhitepaper.pdf
国内取引所:なし
海外取引所:HuobiやBinanceなど
CoinMarketCapチャート:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/omisego/

CoinMarketCapによれば、現時点での時価総額ランキングは全仮想通貨の中でも20位と、かなりの上位に位置します。OmiseGO を発行しているのはOmise社という企業で、この企業は日本人の手により、2013年にタイで設立されました。

OmiseGOの特徴は、銀行口座を所有しなくても大丈夫だというところにあります。日本の場合、老若男女問わず最低でも1つは持っていると言えるほど、銀行口座の保有は当たり前のこと。

ですが東南アジアの場合だと、なんとその保有率は64%にまで下がってしまうのです(アジア経済ニュース調べ)。

しかも、その保有率は限られた国によって上がっているもの。シンガポールの保有率が98%、マレーシアが85%、タイが82%となっている一方、インドネシアが49%、フィリピンが34%、カンボジアに至っては22%にまで減少してしまいます。

そして、そこで活躍するのがOmiseGO。このような銀行口座保有率の少ない国でも利用しやすいよう、あえて銀行口座が不要であるようなシステムを取っているのですね。

OmiseGOには大きなデメリットも


OmiseGOのメリットは、多くの仮想通貨と同じようにスピーディな取引が可能な点だと言えるでしょう。

OmiseGOはイーサリアムのブロックチェーン上で動作するERC20トークンなので、その特性を生かすことで多くの仮想通貨やトークン間の取引に活用できるだけでなく、決済をスムーズに行えることに期待が見込めます。

他にも、三井住友銀行など大手の企業とすでに提携しているので、信頼性もかなり高いと言えるでしょう。

しかし、仮想通貨ゆえの大きなデメリットもあります。特に大きなものとしては、その地域によってOmiseGO自体が使用できない恐れがあることでしょう。

OmiseGOでの決済は、専用のスマホアプリを用いることで可能となっています。ですがそれは、スマホを持たない、または持てないユーザーはOmiseGOを使った決済システムを利用できないということでもあるのです。

現在、スマートフォンの価格は下落していますが、それでも貧困層のユーザーにとって、スマートフォンの購入は難しいと言わざるを得ません。

また、インターネットのインフラ整備が整っていない地域も多いため、たとえスマートフォンを購入できたとしても使用できない、なんてことも。

しかし、もちろん運営サイドもこの点については理解していると思われますので、今後時間の経過と共にデメリットが徐々に改善されることを期待しましょう。

OmiseGOが日本の取引所に上場するかどうかについて

現在、OmiseGOを扱っている日本の取引所はひとつもなく、海外の取引所でOmiseGOを購入するほかありません。

しかし、OmiseGOを発行するOmise社は今後、日本の仮想通貨取引業への参入を決めています。


引用:https://twitter.com/OmiseJapan/status/987985977590169600

このように、公式Twitterによって直接述べられていますので、信憑性は高いでしょう。残念ながら取引所の開業時期は不明ですが、今後Omise社から発表されるのを気長に待ちましょう。

おわりに

OmiseGOは銀行口座を必要としない決済プラットフォームとして、東南アジアで活動をしていますが、実際の決済プラットフォームは未だ開発中。また、仮に完成しても、色々な課題が山積み状態になっているのが現状でしょう。

Omise社が今後、それらの課題をどうこなしていくのか。これからの動向に期待しましょう。

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