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アリババの子会社、ブロックチェーン技術の導入で140億ドルの資金調達に成功か

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中国最大のインターネット通販会社、アリババ。日本および世界各国のユーザーの多くが、アリババから商品を仕入れて、様々な形で販売しているのは皆さんもご存知ですよね。

そのアリババの子会社アント・フィナンシャルが今回、ブロックチェーン技術を導入することで140億ドルという巨額の資金調達に成功し、注目を集めています。

ということで以下では、アント・フィナンシャルがブロックチェーン技術を導入した目的などについて、解説していきましょう。

アント・フィナンシャルとはどのような会社か?


引用:公式サイト:Ant Financial

アント・フィナンシャルは世界中に様々な金融サービスを提供する、アリババの子会社です。その金融サービスのひとつにはアリペイというモバイル決済プラットフォームがあり、その利用者はなんと、中国だけで4億5000万人以上とも。

中国のキャッシュレス社会が急激に進んだのは、偽造通貨(偽札など)が横行していたからとも言われています。しかし、現金そのものをデータ化することによって、通貨を偽造すること自体が不可能となり、安心安全な取引が進められるわけですね。

もちろんデータ化した現金にはハッキングなどのリスクはあるものの、強盗によって現金を奪われたり、最悪人命を失ってしまったりするよりはずっと良いのかもしれません……。

話を戻しましょう。アント・フィナンシャルは他にも、中小企業向けのローン、保険商品の販売など、金融関連の様々なサービスや商品を扱っています。ちなみに、日本にも支社が進出しているんですよ。

ブロックチェーン技術を利用した事業内容とは?

冒頭でも説明した通り、アント・フィナンシャルは140億ドル(約1兆5300億円)の資金調達に成功し、ブロックチェーン技術を利用した事業を本格的に行い始めました。

事業内容に関する情報は大まかに発表されていませんが、どうやらブロックチェーンを利用した募金用プラットフォームや、食品偽装を防止するための独自プラットフォームなどを開発したようで、現在は試験運用の段階にあるとのこと。

アント・フィナンシャルはブロックチェーン以外にも、AI(人工知能)やIoTなど、様々な先進的な技術へと大きな投資を行っています。その中でも現在最も力を入れているのは、銀行口座を持たない消費者や中小零細企業をターゲットにした金融サービスなのだとか。

アント・フィナンシャルはキャッシュレス社会の救世主となるか?


それでは最後に、そんな銀行口座を持たない消費者や中小零細企業をターゲットにした金融サービスについて、詳しくご紹介しましょう。

例えば、この世界が現金を全面撤廃した完全キャッシュレス社会になったとします。その時、銀行口座を持っているユーザーは、クレジットカードなどで支払いができますが、銀行口座を持たないユーザーは現金が使えないと非常に困ったこととなってしまいますよね。

つまり、完全キャッシュレス社会になったとしたら、現金でしか支払いを行えないユーザーは時代から完全に取り残され、物が買えなくなってしまう状況に陥ってしまうのです。

そして、そんな予想され得る状況を打破しようと、現在アント・フィナンシャルの鋭意開発中なサービスが表題のサービスなのです。残念ながら未だ具体的な内容は不明ですが、実現すれば誰でもキャッシュレス社会へと適応できる世の中になりそうですよね。

ちなみに、このサービスにもブロックチェーン技術が絡んでいます。ブロックチェーン技術を用いることでよりセキュリティは強固になり、銀行口座にある現金をハッキングで盗み出すことは不可能に。

ブロックチェーン技術は利用者全員で監視・認証をし合うシステムなので、不正なデータの改ざんは事実上不可能になり、仮に改ざんがあったとしてもすぐ検知されてしまう仕組みになっていますからね。

おわりに

アント・フィナンシャルはブロックチェーンの可能性を見出し、積極的に応用へと向け奮闘しています。また、日本を含めた世界各国の企業もブロックチェーンの可能性には注目を向けており、ブロックチェーン技術は今後もっと広がっていくことでしょう。

もちろん、金融分野にだけではなく、例えば物流や不動産など、様々な分野にも応用が可能。このように、仮想通貨へと使われる技術が人々の生活を豊かにしてくれることを、アント・フィナンシャルは証明している……と言っても過言ではないかもしれませんね。

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