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ベラルーシは仮想通貨に友好的!?なんと2018年3月から税金免除へ

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ベラルーシは2017年12月22日、現在のベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコがデジタル経済の発展に関する法規案へとサインしたことにより、公に仮想通貨が認められた国となりました。

そしてそれだけでは飽き足らず、なんと仮想通貨に関連する分野に発生する税金を5年間非課税としたのです。ということで今回は、ベラルーシがなぜ仮想通貨にこんなにも友好的なのかについて、詳しく調査してみました。

ベラルーシとはどのような国なのか?

ベラルーシは世界的に比較しても、知名度が低いといっても過言ではありません。ベラルーシという国の名前を知らない人がいても不思議ではないでしょう。ということでまずは、ベラルーシとはどのような国なのかを簡単に説明いたします。

ベラルーシは東ヨーロッパに位置する共和制国家で、誕生する前はソビエト連邦(現在のロシア連邦)の一部でした。ソビエト連邦の崩壊に伴って、ソビエト連邦から独立する形で、ベラルーシという共和制国家が誕生し、現在に至っています。

ベラルーシの主な産業は工業、鉱業や農業などですが、近年ではIT業界の育成にも力を入れています。仮想通貨に対して友好的なのは、このようにITへ力を入れているおかげだと言えるでしょう。

今回打ち出された政策の内容とは


冒頭でも説明した通り、2017年12月22日にデジタル経済の発展に関する法規案へとベラルーシ大統領のアレクサンドル・ルカシェンコが署名し、2018年3月には本格的な運用がスタートしました。

この法規案の目的は、世界各国のIT企業をベラルーシに進出および誘致することだと言われています。ITへと力を入れたいベラルーシは、世界各国のIT企業を集約し、仮想通貨を普及させて国益を増やしたいのでしょうね。

それでは具体的にどのような内容が非課税になるのか、その内容を確認していきましょう。

まず、個人が行ったベラルーシの通貨や外貨などによる仮想通貨の購入、保有や取引などにいっさい税金がかからなくなりました。加えて、マイニングによる仮想通貨の取得、仮想通貨の譲渡や相続などで発生する各種税金もかからなくなった、とのことです。

一方、企業レベルの場合では、受けられる優遇は個人のそれとほぼ同じではあるものの、税制優遇が適用されるためにベラルーシが設けている「ハイテクパーク居住企業」、と呼ばれるものにならなければなりません。

このとき、ハイテクパーク居住企業が雇用したIT専門家などは、ベラルーシの入国ビザが免除されるとのこと。ベラルーシが仮想通貨を含むITにどれだけ力を入れているのかがわかりますね。

ちなみにハイテクパークとは、国や地方行政などによって設置された工業地区の一種で、IT関連の分野が集約する場所。アメリカのシリコンバレーに近いものと考えて頂ければいいかもしれません。

ハイテクパークに参加した企業は、税制上の優遇以外にも補助金または助成金などが得られるとされているので、参加するだけでもメリットが大きいと言えるでしょう。

ベラルーシのハイテクパークにIT企業は実際にやってくるのか

ベラルーシがハイテクパーク居住企業へと与えた5年間非課税という優遇は、世界各国のIT企業をきっと引き寄せることでしょう。

企業において最大の敵は法人税などの高い課税であると言っても過言ではなく、非課税となることで圧倒的なコストダウンが見込めます。多くのIT企業がベラルーシに進出することが期待されますね。

おわりに

ベラルーシは仮想通貨を合法化することで、2018年から2023年まで仮想通貨分野やIT分野に発生した利益を5年間非課税にする、という大胆な政策を取りました。この政策に世界各国のIT企業は大きな注目を浴びせています。

非課税にして税収は大丈夫なのかと疑問を抱く人もいるかもしれませんが、上手くいけばベラルーシへ参入する企業が増えることで内需が増加し、結果として税収も増加していく可能性があるため、このような政策を取ったのだと考えられますね。

今後このように、日本を含めた世界中で仮想通貨へと友好的な国が多く出てきてくれることを祈りましょう。

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