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インフォテリア株式会社、ブロックチェーンなどのIoT技術で事業戦略を構築へ

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先日公開された情報によると、インフォテリア株式会社はブロックチェーンなどのIoT技術を利用し、北米や欧州や東南アジアなど世界中の企業に対してM&A(企業の買収または合併)を行うなど、積極的な投資を行っていくとのことでした。

そこで今回は、先日発表されたインフォテリアの事業戦略はいったい我々の生活にどう影響するのか、どうなっていくのかについて、詳しく解説していこうと思います。

インフォテリアとはどのような会社なのか

インフォテリア株式会社は1998年9月に、日本国内初となるXML開発ソフトウェア専門の会社として設立された、老舗のIT企業です。現在は企業向けに多種多様のコンピューターやシステムなどを開発し、それらの技術を企業へと提供しています。

インフォテリアの開発したシステムの代表例としては、ノンプログラミング技術で業務の自動化・効率化を図る、ASTERIA WARP(アステリア・ワープ)というデータ連携ミドルウェアシステムが挙げられるでしょう。

また、本社は東京に位置していますが、アメリカや中国やシンガポールなど、グループ会社として拠点を構えているとのこと。

そんなインフォテリアは東証一部(証券コード3853)に上場する大企業としての一面を持ち、他にも一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)に加入しているなど、ブロックチェーン普及へと積極的に関わっている珍しい大企業なのです。

インフォテリアは事業戦略を構築して何を目指すのか


インフォテリアが計画している「中期経営計画2020」によると、今後世界各国の企業に対して積極的なM&Aを行い、重点投資領域の構築を目指しているとのこと。

重点投資領域には、データサイエンス分野「Data」、スマートデバイス分野「Device」、分散コンピューティング分野「Decentralized」、システムデザイン分野「Design」が挙げられ、それぞれこの4つの頭文字を取って「4D」と称されています。

経営計画によれば、重点投資領域を伸ばすことで、先進的なITインフラを整備して成長することを見据えているのだとか。より高度な法人向けシステムを構築していくことで、業務の自動化と効率化を図りたい企業を支援していく構えだと言えるでしょう。

インフォテリアはすでにブロックチェーン技術を駆使している

インフォテリアは、現在ブロックチェーンを用い様々なソリューションを開発しています。代表例としては、文書改ざん検知ソリューションが挙げられるでしょう。

文書改ざん検知ソリューションとは、ブロックチェーン技術を利用することで、文書の改ざんの有無を確認できるというシステムのこと。

文書を電子データ化することでペーパーレス化を進められ、またたとえ電子データ化された文書に改ざんがあったとしてもすぐに検知されるため、いつ誰がどのような形で文書を改ざんしたのか分かるのです。

また、ブロックチェーン以外にもスマートコントラクトなど、仮想通貨にルーツを持つ技術がたくさんの製品へと用いられています。こういった技術が様々な分野に活かされるのは、我々仮想通貨ユーザーにとっても喜ばしいことですね。

おわりに

インフォテリアがブロックチェーンやIoTなどのICT技術を次々と導入することで、事業戦略を構築していることをお分かり頂けたでしょうか。

このように、インフォテリアの恩恵を受けている企業は多く存在します。これから、インフォテリアがどのような戦略に出てくるのかが注目ですね。

最後に余談なのですが、インフォテリアは2018年10月1日より社名を「アステリア株式会社」へと変更する予定だそうです。今後の株主総会で決議が決まれば、社名変更が実現するとのことでした。

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