ニュース

日本初、市がオンラインブロックチェーン投票システムを配備

Pocket

つくば市役所はブロックチェーンを利用したオンライン投票システムを導入し、市民が市の発展プログラムに投票できるようにしました。

このような電子投票は日本初で、つくば市はマイナンバーシステム(日本国民全員に与えられている12ケタの社会保障鑑別番号)を利用して、投票を改ざんやアクセスから守るため、分散型ブロックチェーン技術で投票者の認証情報を確認する、とJapan Timesは報じています。

具体的には、その投票システムは市民が地域の社会的発展プログラムの企画案に投票するために利用されます。

投票者は、投票する企画案を選ぶ間にマイナンバーカードをカードリーダーに置くことを要求されます。投票は改ざんされない形で後分散型台帳に記録されます。

そのシステムを通じて投票を行った後、市長の五十嵐立青は以下のように述べました。

「もっと複雑な手順が必要だと思っていましたが、とても簡単でしたね。」

しかしながら、電子投票は完璧な成功を収めたわけではありません。パスワードを忘れて投票が出来なかった人もいたと報じられています。その投票システムはおそらく、マイナンバーカードをスキャンするだけではなく、更なるセキュリティとして、投票所でパスワードを要求したようです。

技術的に先進した都市計画や、日本の科学研究の中心地であることで知られるつくば市は、投票を力づけ安全にするためにブロックチェーン技術の活用を始めた行政のリストに加わります。

4月、ウェストバージニア州はアメリカで初めて、携帯電話による投票のテストを始めました。それはブロックチェーンによって安全性が確保されており、海外にいる軍人が州や連邦のIDを使ってスマートフォンアプリで投票できるものです。

6月にはスイスのツークが市のeIDシステムを、ブロックチェーン基盤のスマートフォンアプリを経由した投票に利用しました。先月、ウクライナ中央選挙管理委員会の職員が、NEMのブロックチェーンを基盤とした投票の試験的運用を正式に発表しました。

国内における投票者の詐欺や脅迫に対抗するための著しい努力として、ケニアの選挙機関はブロックチェーン技術をリアルタイムの選挙に導入し、投票者の誠実さを保証するために利用する計画を2週間前に発表した。

この記事の翻訳元
In a First, Japanese City Deploys Online Blockchain Voting System

Pocket

関連記事