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アリババとIBMがグローバルブロックチェーンの特許取得ランキングの首位を占めるとの調査結果

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中国とアメリカの大手金融・テック企業が世界中のブロックチェーンアプリ開発を牽引していることが、特許分野のランキングの調査から判明しました。

知的財産を専門的に扱うメディアであるiPR Dailyが金曜日に公開した調査結果によると、中国のインターネット大手であるアリババはブロックチェーン関係の技術に重点を置いたアプリケーションで計90個の特許を出願し、ランキング1位となっています。

89個の特許を取得したIBMはわずか1つの違いで2位となっています。3位のマスターカードは80個、バンク・オブ・アメリカは53個のブロックチェーン関係の特許を出願し4位となっています。

iPR Dailyによるとこのランキングは、中国・アメリカ・ヨーロッパ・日本・韓国の10月10日までの特許データベースと、世界知的所有権機関の国際特許システムからの情報を統合したものから得られています。

注目すべき団体として、中国人民銀行(PBoC)が5位にランクインしています。世界の中央銀行でもブロックチェーン産業に進出したものはほとんどない中で、計画されているPBoCのデジタル通貨に重点を置いた特許を計44個出願しています。

CoinDeskが6月に報じたように、Yao Qianが陣頭指揮を執るPBoCのデジタル通貨ラボは、発足から12カ月以内に40以上の特許を出願しました。各特許は、PBoCが仮想通貨の核となる特性と中国の通貨制度を合体させたデジタル通貨を作り出すための大きな取り組みの一部です。

IPR Dailyのランキング上で注目すべき企業としては、少なくとも20以上のブロックチェーン関係特許を申請したテンセント、アクセンチュア、中国平安保険、ビットメイン、Visa、ソニー、グーグル、中国の国家電網公司があります。

例として、アリババは最近、分散型ネットワークを基盤とした、香港とフィリピンの居住者の金融取引を安定させる支払いシステムを発表しました。

テンセントもまた、ブロックチェーンを利用して企業が従業員に経費を払い戻すプロセスをスピードアップさせるサービスを、同社のWeChatを通じて導入しました。

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