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仮想通貨のICOとは?概要から資金調達に利用するメリットと課題を解説

2017-12-04

仮想通貨のICOとは

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仮想通貨関連のニュースを見ていると、ICOという言葉をよく耳にするかと思います。ICOは仮想通貨を使った資金調達の方法で、非常に注目されている話題です。

本記事では、ICOの概要から資金調達に利用するメリットと課題を解説します。資金調達の方法としてICOを利用することを考えおられる企業だけでなく、投資家の方もぜひ知っておいてください。

ICOとは?

ICOは「Initial Coin Offering」の略で、別名「クラウドセール」とも呼ばれています。

ICOは仮想通貨を使った資金調達の方法で、その仮想通貨がブロックチェーン上で「トークン」と呼ばれる独自の代用貨幣を発行して資金を集めるのが特徴です。

インターネット上で資金を集めるクラウドファンディングと性質は似ていますが、ICOは「トークン」を発行するという点に大きな違いがあります。 投資型や貸付型のクラウドファンディングとは違い、配当を支払う必要がないのもICOの特徴といえるでしょう。

ICOとIPOの違い

ICOとIPOの違い

ICOとIPO(新規公開株)との大きな違いは、証券市場に新規上場するかどうかにあります。IPOで資金調達するには新規上場する必要がありますが、ICOではその必要はありません。

IPOは自社だけで資金調達をすることは難しく、株式公開時にも上場維持にもコストがかかります。その点、ICOは上場の必要がないためコストを抑えた資金調達が可能で、上場維持のコストもかかりません。

株式の代わりにトークンを発行するのもICOとIPOの違いです。ICOではトークンが鍵となりますので、ぜひ覚えてください。

ICOを利用するメリット

株式の発行が不要

ICOはIPOのような株式の発行は必要ありません。IPOでは資金を集めても株式を発行して投資家に還元しなければなりませんが、ICOは株式を吐き出す必要がない点がメリットとして挙げられます。

ICOでは株式の代わりに「独自トークン」を発行するのが大きな特徴です。ICOで資金調達した企業やプロジェクトが成功してトークンの価値が高まるため、株式のように将来性を期待して投資するという性質があります。

トークンには機能を持たせることもできるため、付加価値も魅力のひとつです。ICOに参加して投資をするなら、トークンの機能にも注目してみましょう。

配当が不要

ICOではIPOのような配当は不要です。「配当型トークン」もありますが、ICOでは基本的に配当は行いません。

では投資家は何を目当てにICOに参加するのかというと、トークンの価値が上がることを期待して投資をするのです。ICOで立ち上げたビジネスやプロジェクトが成功すればそれに紐づくトークンの価値も上がり、投資者は利益を得られます。

少額から資金提供を募れる

ICOでは少額から資金提供をしてもらえるので、幅広く参加者を募れるというメリットがあります。ICOは少額から購入が可能であるため、株式よりも気軽に投資してもらえるでしょう。

投資する側としては、少額投資ならもし価値が上がらなくても大損しませんし、もし価値が高騰すれば少額でも大きな利益を得られるかもしれません。投資を始めたくても資金が少なくて始められない人にも呼びかけられるのは、ICOの大きな魅力といえます。

低コストで資金調達ができる

ICOは株式公開と上場維持の必要がないため、IPCよりも低コストで資金調達ができます。資金を多く用意するのが困難な小企業やスタートアップにとって、ICOは魅力的な資金調達方法といえるでしょう。

配当が不要である点もふまえると、ICOは予算が少ないプロジェクトに向いているといえます。クラウドファンディングで資金を募るという方法もありますが、ICOでの資金調達も考えてみてください。

ICOの課題

ICOは発行したトークンが一部の投資家に買い占められるリスクがあります。それは株式も同じですが、法整備がまだ行き届いていない仮想通貨のほうがリスクは高いといえるでしょう。

法律関係の課題でいえば、今後ICOやトークンが厳しく規制されることも考えられます。日本の法律は後追いで対応するのが現状ですので、いま通用していることが法律の規制でできなくなるかもしれません。

また、ICOは詐欺の事案も発生していることから、信頼性が疑問視されているのが課題といえます。真面目にICOに取り組んでいても、「怪しい」と思われることもあるでしょう。

ICO自体がまだ一般的に知られていないですし、仮想通貨法も施行されたばかりなので、信頼性に関してはこれから上がっていくことを期待したいところです。

おわりに

いま仮想通貨が注目を集めている現状を考えると、ICOはひとつの有力な投資の選択肢といえます。仮想通貨自体が黎明期ですので、ICOに関してもこれから知名度が上がり、法整備もされていくことでしょう。IPOでの資金調達が難しい場合は、ICOを選択肢のひとつとして考えてみてください。

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