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仮想通貨は紙幣扱いに!仮想通貨法の内容をわかりやすく解説

2017-12-04

仮想通貨法の内容をわかりやすく解説

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「仮想通貨法が施行されたのは知っているけれど、具体的にどのような内容かよくわからない」という方は多いことでしょう。確かに法律は難しく感じますが、仮想通貨という資産を守るためには法律を正しく理解しておきましょう。

そこで本記事では、仮想通貨法の内容をわかりやすく解説します。仮想通貨法に投資するなら、仮想通貨法をしっかり理解しておいてください。

仮想通貨は「モノ」から「貨幣」扱いに

以前の仮想通貨は「モノ」扱いでしたが、改正資金決済法(仮想通貨法)の施行により「貨幣」扱いになりました。厳密には「貨幣の機能」を持つと認定されたわけですが、法律で仮想通貨を決済手段や法定通貨との交換に使用することが認められたのです。

金融庁はフィンテック(ITと金融の融合)の発展も視野に入れ、仮想通貨を貨幣として認めました。法案の施行により仮想通貨の取引所は登録制となり、仮想通貨の安全性と信頼性向上が期待されます。

仮想通貨法の内容のポイント

仮想通貨法の内容のポイント

仮想通貨法は通称で、正式には「改正資金決済法」といいます。2016年5月25日に法案が国会で可決され、2017年4月1日に施行されました。

ビットコインを含む仮想通貨は「貨幣の機能」を持つと認定されていますが、法定通貨ではありません。仮想通貨は国が発行している通貨ではないため、円やドルといった法定通貨とは異なります。

仮想通貨は法定通貨と違って実物はなく、その実体は暗号に過ぎません。ただし、仮想通貨と法定通貨を交換することは可能です。

仮想通貨法は、マネー・ロンダリング対策、テロ資金対策、利用者保護対策といった目的で導入されました。仮想通貨法では、不正利用防止と利用者保護が非常に重要なポイントとなります。

2014年にビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻し、100億円以上のビットコインが消滅したという大きな事件が起こったのは記憶に新しいことでしょう。マウントゴックスのような事件を起こさないように、仮想通貨法では取引所は財務局からの登録を受けることを義務付けています。

仮想通貨交換業の定義と規制

仮想通貨交換業は、以下のように定義されています。

一、仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二、仮想通貨の売買・交換行為の媒介、取次ぎ又は代理
三、前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭、又は仮想通貨の管理をすること

参照:情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律

仮想通貨交換業を営むには、財務局へ申請・登録が必要です。資本金が1000万円以上、かつ純資産がマイナスでないことが登録の要件となっています。

登録が認められた仮想通貨交換業者は、利用者が交換所に預託した金銭や仮想通貨を「分別管理」しなければなりません。仮想通貨法における「分別管理」では、仮想通貨交換業者が保有する仮想通貨と利用者の仮想通貨を明確に区分・管理し、すぐに判別できる状態にしておくことが求められます。

他にも規制が設けられていますが、仮想通貨交換業の規制の目的は利用者を保護することです。マウントゴックス事件が起こるまでは仮想通貨交換業に関して法整備されていませんでしたが、仮想通貨法が施行されたことで仮想通貨交換業に対する法規制、監視が行われることになりました。

財務局から認定を受けた仮想通貨交換業者は、金融庁のサイトで確認できます。

参照:仮想通貨交換業者登録一覧 – 金融庁

仮想通貨法による影響

マウントゴックスが経営破綻して仮想通貨法が施行されるまでは、仮想通貨取引所に関する法整備が行われていない状態でした。いわば無法地帯ともいえる状態で、マウントゴックスが経営破綻しなくても、法整備されなければどこかの取引所が同様の事件を起こしていたかもしれません。

仮想通貨法の施行で取引所が登録制になったことにより、取引所は法律を遵守した適切な経営が求められるようになります。法律では利用者の保護に関する措置がとられるため、利用者としてはプラスの影響があるといえるでしょう。

仮想通貨が「貨幣の機能」を持つとして認定されたことも、利用者にとってはプラスであるといえます。法定通貨ではないものの、電子マネーと違って法定通貨と交換できることは仮想通貨の大きなメリットです。

電子マネーは提携サービス内での利用に留まりますが、仮想通貨は国内のみならず、海外でも使用できます。まだ利用できるお店は少ないですが、これから仮想通貨を取り扱うお店やサービスは増えていくことでしょう。

そうした面を見ると、仮想通貨は将来性が高い通貨であるといえます。

仮想通貨に投資するなら法律を正しく理解しておこう

仮想通貨は法整備がされたばかりですし、何か大きな事件が起きれば規制が加えられることでしょう。仮想通貨交換業の規制は取引所にとって大きな出来事ですが、利用者にも無関係ではありません。

マウントゴックス事件のような仮想通貨消失の被害に遭わないように、どの取引所を信頼して仮想通貨を預け入れるかをよく検討したほうがよいでしょう。詐欺の被害を防ぐためにも、「仮想通貨交換業者登録一覧」で登録済みの業者を確認しておいてください。

ただ、利用者が保護する法律があるとはいえ、自分の資産は自分で守らなければなりません。仮想通貨に投資するなら、資産を守るために法律の正しく理解しておきましょう。

おわりに

仮想通貨法の内容はおわかりいただけたでしょうか?今後、仮想通貨の普及が進んでいくとさまざまな問題が生じると思います。日本の法律は後追いでしか対応してくれないので、自分で安全性を確認した上で仮想通貨の投資をしましょう。

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