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GACKTが本名公開で仮想通貨のICOプロジェクト「SPINDLE」に参画を発表、過去に行政処分を受けた会社との関わりに懸念の声

2017-12-30

GACKT-SPINDLE

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歌手、俳優、タレントと幅広く活躍するGACKT(ガクト)さんが2017年12月26日に仮想通貨のICOプロジェクト「SPINDLE」に参画することを発表しました。同時に本名も公開し、大きな話題となっています。

その一方で、過去に証券取引等監視委員会から行政処分を受けた会社との関わりが指摘されており、懸念する声も上がっている状況です。現時点でわかっている「SPINDLE」の動きについてまとめました。

GACKTが本名の大城ガクトでICOプロジェクトに参画

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2017年12月26日、GACKTさんは自身のブログ(GACKTオフィシャルブログ by Ameba)で、「【大城 ガクト】と【 仮想通貨 】」というタイトルで本名とICOプロジェクト参画を発表しました。

噂では岡部学や大城学が本名ではないかといわれていましたが、大城ガクトが本名のようです。GACKTさんがICOプロジェクトに参画するというニュースも驚きましたが、本名が大城ガクトであることを公開するというサプライズも大きな話題となっています。

これまでは事業を行う際でも本名を公開していませんでしたが、今回のICOプロジェクト「SPINDLE」では「最後まで責任を持ってやり通したい」という想いから本名を明かしたようです。

参照:【大城 ガクト】と【 仮想通貨 】 – GACKTオフィシャルブログ by Ameba

ICOプロジェクト「SPINDLE」の概要

SPINDLE
参照:https://spindle.zone/jp/

「SPINDLE」は、仮想通貨事業を行う株式会社BLACK STAR & CO.が運用するブロックチェーン技術を活用した運用プラットフォームです。

BLACK STAR & CO.は、金現物取引のオンラインサービスを提供する英・BullionVault社の日本における正規独占媒介代理店・Bullion Japan株式会社の代表である平井 政光氏が代表者となっています。GACKTさんはBLACK STAR & CO.のメンバーとして参画することが発表されており、事業開発にも関与するとのことです。

「SPINDLE」はICOと呼ばれる仮想通貨を利用した資金調達方法を用いたプロジェクトで、ICOプロジェクトやICOビジネスとも呼ばれます。ICOはIPO(新規公開株)と似ていますが、同じものではありません。詳しい内容はこちらの記事で解説しています。

仮想通貨のICOとは?概要から資金調達に利用するメリットと課題を解説

さて、GACKTさんが参画する「SPINDLE」というICOプロジェクトですが、事業構想は2017年12月28日公開のWebサイトにてホワイトペーパーが開示されています。「SPINDLE」は仮想通貨に用いられているブロックチェーンとスマートコントラクト技術を活用し、ビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を対象とした透明性の高い投資・運用プラットフォームを目指すとのことです。

SPINDLE-ホワイトペーパー
参照:spinglewp20171228

ドラグーンキャピタル株式会社の宇田修一氏との関わり

ネットでは、証券取引等監視委員会から行政処分を受けたドラグーンキャピタル株式会社の宇田修一氏との関わりが指摘されています。

証券取引等監視委員会によると、ドラグーンキャピタル株式会社は「多岐にわたって投資者保護上重大な問題のある行為を行っていた」とのことです。また、代表の宇田修一氏に対しては「法令等遵守意識及び投資者保護意識は皆無」と厳しい指摘をしています。

参照:ドラグーンキャピタル株式会社に対する検査結果に基づく勧告について – 証券取引等監視委員会

「SPINDLE」の運営会社であるBLACKSTAR&CO、およびBullion Japanが過去に登録抹消の重い行政処分を課された会社との関係があるということで、懸念する声が上がっています。

また、2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」、通称「仮想通貨法」により、仮想通貨交換業を営むには財務局へ申請・登録が必要となっていますが、2017年12月26日現在の資料では登録は確認されていません。これも「SPINDLE」の懸念材料で、仮想通貨交換業を営むのであれば登録は必須であり、もし登録されないまま運営されるのであれば違法となります。

参照:仮想通貨交換業者登録一覧 – 金融庁

仮想通貨法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

仮想通貨は紙幣扱いに!仮想通貨法の内容をわかりやすく解説

ICOプロジェクトの懸念

仮想通貨を用いた資金調達方法であるICOは、中国と韓国ではICO禁止を発表していますが、日本ではまだ法整備が行われていません。

ICOは新しい資金調達の方法として注目されている一方、詐欺案件も発生しており、金融庁はICOに対して「価格下落の可能性 」と「詐欺の可能性 」があるとして、リスクを警鐘しています。ICOに対して法整備が成されていない状況にある現在、投資するリスクが高くなるのは否めません。

「SPINDLE」が懸念されているのは、ICOが抱えるこうした危うさも関係しているのでしょう。法整備が行われれば状況は大きく変わってくると思いますが、今のところICOに対する法的規制はありません。

こうした懸念材料がある中で、今後「SPINDLE」がどう展開していくのか動向を追っていきたいと思います。

おわりに

日本でも仮想通貨事業は活発に行われており、「SPINDLE」のようなICOプロジェクトも増えています。「SPINDLE」はGACKTさんが関わるということで大きな注目を集めていますが、過去に行政処分を受けたドラグーンキャピタル株式会社との関わりが懸念されている状況です。

ICOに投資をされる方は、ICOが抱えるリスクも理解した上で投資を行っていただければと思います。

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