仮想通貨プラス > トピックス > 異業種から仮想通貨事業に参入した注目の企業7社!事業内容と参入した理由を紹介

異業種から仮想通貨事業に参入した注目の企業7社!事業内容と参入した理由を紹介

2018-01-15

Pocket

いまや仮想通貨は大きなビジネスとなっており、さまざまな業種の企業が仮想通貨事業に参入しています。仮想通貨を利用したサービスが広がっていけば、生活の利便性も向上することでしょう。

本記事では、異業種から仮想通貨事業に参入した企業を特集します。どんな企業がどのような仮想通貨事業を行っているのか、また参入した理由はなんなのか。そういった点に着目して解説しています。

IT企業や電力会社が仮想通貨事業に参入

現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨が話題に取り上げられることが多く、企業の仮想通貨事業参入のニュースもよく耳にするのではないでしょうか。異業種からの仮想通貨事業に参入する企業もあり、大きな注目を集めています。

後ほど詳しくご紹介しますが、GMOやDMM.comといったIT企業や新電力として設立された株式会社Looopという電力会社など、異業種から参入する企業に注目してみてください。異業種の企業がどのように仮想通貨の新しい可能性を広げるのか、要注目です。

異業種から仮想通貨事業に参入した企業

異業種から仮想通貨事業に参入した企業7社

サイバーエージェント

「Amebaブログ」や「AbemaTV」を運営する株式会社サイバーエージェントは、2017年10月2日に仮想通貨取引事業を行う新子会社、株式会社サイバーエージェントビットコインを設立しました。

株式会社サイバーエージェントビットコインは2018年春に仮想通貨取引所の新規運営を予定しています。改正資金決済法(仮想通貨法)の施行に伴い、取引所の開設には財務局への登録が必要となりました。認可されればサイバーエージェント運営の仮想通貨取引所が誕生することになります。

サイバーエージェントは広告事業やメディア事業で培ったノウハウを活かし、利便性の高い仮想通貨取引所の運営を目指しているとのことです。

仮想通貨法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

仮想通貨は紙幣扱いに!仮想通貨法の内容をわかりやすく解説

GMOインターネット株式会社

GMOインターネット株式会社は仮想通貨販売所の「GMOコイン‎」を運営していて、2017年9月8日には仮想通貨のマイニング事業参入を発表しました。

マイニング競争に参入にあたり、GMOは半導体チップを独自開発し、北欧に「次世代マイニングセンター」に設置するなど仮想通貨事業に非常に力を入れています。

GMOインターネット株式会社では2015年ごろから仮想通貨事業の研究を行っており、特許の出願や研究成果の公表を行うなど、着々と準備を進めてきました。同社の代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏によると、マイニング事業参入を決断したのは「今しかない」と思ったからだそうです。

株式会社DMM.com

ECサイト「DMM.com」の運営会社である株式会社DMM.comは2017年10月より「DMMマイニングファーム」の運営を開始しています。DMM.comは世界トップ10に入るのマイニングファームにすることを表明するなど、仮想通貨事業に力を入れている企業のひとつです。

さらに、2017年12月20日、DMMのグループ会社である仮想通貨取引所の運営会社「東京ビットコイン取引所」を「DMM Bitcoin」に社名変更し、2018年1月から仮想通貨取引システムサービスを開始することを発表しました。

「DMM Bitcoin」ではビットコイン、イーサリアム、リップルなど主要な7種類の仮想通貨を取り扱い、いずれの通貨でもレバレッジ取引が可能となります。ビットコインとイーサリアムに関しては、現物取引もできるとのことです。

株式会社Looop

株式会社Looopは2011年4月設立の電力会社で、電力自由化に伴って参入した新電力のひとつです。

同社は2017年9月27日に仮想通貨マイニング事業者向けの新しい電気料金プラン「マイニングフラット」の提供を発表し、同年12月4日より申し込みを開始しました。

電気料金プラン「マイニングフラット」は仮想通貨のマイニングを行っている需要家向けのプランで、1kW相当(10Aまたは1kVA)につき、月額最低料金6,170円(30Aの場合は18,510円)を支払うことにより、毎月250kWh(同750kWh)までは定額で利用することができます。

さらに、同年11月2日に仮想通貨取引所を運営するテックビューロ株式会社とマイニングソリューションを提供する株式会社クリプトマイニングジャパンの3社により、マイニング事業に関する業務提携をしたことを発表しています。

仮想通貨のマイニングには多くの電力を消費するため、電気代が高額になるのがひとつの課題です。新電力である株式会社Looopがマイナー向けの電力料金プランを提供すること、マイニング事業に参入するのは電気料金に大きく関係していると考えられます。

株式会社リクルートライフスタイル

株式会社リクルートライフスタイルは旅行や飲食事業を手がける会社で、「Airレジ」というPOSレジアプリを提供しています。「Airレジ」はiPad、またはiPhoneで使えるPOSレジアプリで、基本的な機能を無料で使えるのが特徴です。

外部サービスの「モバイル決済 for Airレジ」はビットコイン決済に対応していて、同サービスを導入しているお店ではビットコイン決済が可能となります。ビットコイン決済に対応することにより、海外のお客さんのおもてなし向上をすることが狙いです。

株式会社エボラブルアジア

オンライン旅行事業やTオフショア開発事業などを手がける株式会社エボラブルアジアは、2017年6月9日、仮想通貨交換事業者の株式会社ビットポイントジャパンと業務提携し、仮想通貨の両替サービスを提供することを発表しました。

同年夏より、両替事業を行うAirTrip Exchangeの店舗やエボラブルアジアグループの契約施設1,400施設をはじめ、日本国内のホテルや旅館で仮想通貨の両替サービスを開始しています。

仮想通貨の両替サービスによる同社の業績への影響は大きくないものの、中長期的に両替事業における収益源の一つとすることを想定しているとのことです。

株式会社オウケイウェイヴ

2017年10月24日、Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴは、マレーシア連邦特区であるラブアンに仮想通貨関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立することを発表しました。

「OKWAVE」では回答者に対するお礼にビットコインを送る機能が実装されていて、仮想通貨をいち早く取り入れています。OKfinc LTD.は仮想通貨関連事業、仮想通貨の取引、ICOや事業に関するコンサルテーションを行う会社とのことで、新会社の事業で得た知見を「OKWAVE」の機能向上に役立てていくとのことです。

仮想通貨事業は大きな可能性を秘めている分野

仮想通貨自体がまだ誕生して間もないため、これからどのように広がっていくのかわからない部分は多いですが、大きな可能性を秘めている分野であるといえるでしょう。

異業種から仮想通貨事業に参入するのは、やはり開拓する余地が大きいというのがひとつの理由として考えられます。決済にしても導入が進んでいるものの、まだ普及しているとはいえない状況です。

仮想通貨はビットコインだけではありませんので、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の特徴を活かしたサービスが今後登場することも考えられます。他企業に先んじて仮想通貨事業で成果を出しておけば、優位に立つことができるでしょう。

おわりに

GMOやDMM.comのようにマイニング事業に参入する企業も登場するなど、大手企業が仮想通貨事業に力を注ぎはじめています。Amazonが仮想通貨を導入するという噂もありますので、企業の仮想通貨事業参入のニュースは要チェックです。

Pocket

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます